ラビット探偵社の料金は1時間7,700円から？12拠点の届出番号と確認点

ラビット探偵社は、東京都港区に本社を置く株式会社ALL＆ソリューションズが運営する、浮気・不倫調査を中心にした探偵社です。

公式サイトには本社を含む12拠点が載っていて、拠点ごとに公安委員会名つきの届出番号が書かれています。

浮気調査の料金は調査員1名1時間7,700円（税込）からですが、公式サイト自身が「実際には調査員2名と車輌を使う体制が基本」と書いています。

同じ公式サイトの中でも、料金の例や支店の数、新宿支社の住所の書き方にずれがあります。

この記事では、2026年10月時点で公式サイトの会社案内・料金一覧・各支店ページ・よくある質問を開いて確認した内容だけをまとめました。

口コミや第三者の評価は扱っていません。

公式には調査の達成割合や満足度の数字も載っていますが、算出方法の説明が見当たらないため、この記事には書いていません。

ラビット探偵社の会社情報と、公式が書いている経歴

次の表は、ラビット探偵社の公式サイトの会社案内ページに載っている項目です。

屋号と契約先の会社名は別です

看板の名前は「ラビット探偵社」ですが、契約書や領収書に載る契約先は、株式会社ALL＆ソリューションズになります。

契約前の書面で、社名・住所・代表者の名前が公式サイトの会社概要と合っているかを見ておくと安心です。

経歴と顧問は、公式の書いている範囲で見る

代表挨拶によると、河田代表は、探偵会社を経営する警察OBから「探偵業界を変えるのに協力してほしい」と言われたことをきっかけに探偵業を始めました。

そのあと、複数経営していた会社をすべて閉じて、この探偵社を設立したと書かれています。

顧問の黒岩弘敦氏は、公式の弁護士・顧問ページで「元・神奈川県警察本部 刑事部 鑑識課」と紹介されています。

顧問の役割は、職員のコンプライアンス、個人情報の秘匿、法令に触れない調査方法についての社内研修の指導と書かれています。

警察出身の顧問がいることは、調査の結果を約束するものではありません。

契約するかどうかは、経歴よりも契約前に渡される書面の中身で判断するほうが確かです。

拠点は12か所で、届出番号は営業所ごとに別です

ラビット探偵社のように拠点が複数ある会社でも、探偵業法の第4条1項により、届出は営業所ごとに、その営業所の所在地を管轄する公安委員会へ行います。

会社案内の「各支店一覧」には、拠点ごとの住所と届出番号が載っています。

関東に6か所、中部に2か所、関西に2か所、北海道と九州に1か所ずつという配置です。

12の支店ページには、受付時間が9:00〜20:00で定休日なしと書かれています。

番号の先頭2桁は、東京が30、埼玉が43、北海道が10、福岡が90というように、公安委員会の都道府県と合っています。

東京都内の2拠点は、同じ東京都公安委員会でも別の番号です。

これは、届出が営業所ごとであることの表れです。

福岡支社の住所（博多区祇園町6-26）は、同じ番地に別の探偵事務所の福岡支店も入っていることが、福岡の記事で確認されています。

面談に行くときは、建物の名前だけでなく部屋番号まで確かめておくと迷いません。

福岡で複数の事務所を比べたいときは、営業所ごとの届出番号を並べた福岡の記事が使えます。

新宿支社の住所が2つ出てきます

公式のお知らせ欄に、2025年8月7日付の「新宿支店 移転のお知らせ」があります。

新住所は「〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目5番11号 5F」と書かれています。

一方で、2026年10月15日に開いた会社案内と新宿のページには、「〒160-0022 新宿区新宿2丁目11番7号」の旧住所のまま、届出番号30210110が載っています。

新宿で面談や契約をするなら、面談場所の住所と、契約書面に書かれる営業所の住所・公安委員会名・番号を、電話で確かめてください。

公式サイトだけでは、移転後の住所に対応する届出番号が確認できませんでした。

長野支店は、メニューにだけあります

公式サイトのメニューには「長野支店」の項目があります。

2026年10月15日に支店ページ（/branch/nagano/）を開いたところ、ページは存在しませんでした。

会社案内の支店一覧にも、長野の住所と届出番号は載っていません。

長野県の方が依頼するときは、どの拠点が担当し、契約書面にどの公安委員会の番号が書かれるのかを、契約前に確認してください。

公式の一覧にある12拠点のうち、長野県公安委員会の届出は含まれていません。

長野県内の営業所の有無を事務所ごとに照合した記事で、ラビット探偵社の扱いも確認できます。

フッターの番号は探偵業の番号ではありません

公式サイトの下部にある「古物営業法に基づく表示」の「東京都公安委員会 第301092619215号」は、古物営業の番号です。

探偵業の届出番号は、会社案内の支店一覧に載っている12個です。

料金は「1名1時間7,700円」だけでは総額が決まりません

公式の料金一覧は、実際の費用は調査員の人数、稼働時間、車輌と機材の費用の組み合わせで決まる、と説明しています。

そのうえで、対象者に気づかれずに証拠を押さえるため、実際には調査員2名と車輌を使う体制が基本になるとも書いています。

浮気調査の料金は、公式サイトの3つのページで書き方が違います。

2名体制の例でも、1時間あたりの金額は15,400円と13,200円の2通りです。

13,200円を2名で割ると1名あたり6,600円になり、料金一覧の「1名7,700円から」より低くなります。

公式サイトは、この差がパックプランの割引によるものか、条件の違いによるものかを説明していません。

調査員2名で動いた場合の単純計算

料金一覧の7,700円を2名分にして、時間数をかけただけの計算です。

公式の見積りではなく、車輌・機材費や追加費用は入っていません。

浮気調査が1日で終わらないときは、この金額が日数ぶん重なります。

トップページの解決事例には、調査料金の総額が30万円と36万円の例が載っています。

どちらも個別の事例で、調査員の人数や時間数は書かれていません。

総額がいくらになるかの考え方と、追加料金の出方は、浮気調査費用の内訳をまとめた記事で確認できます。

無料とされる費用と、確かめたいところ

トップページ、支店ページ、事務所紹介ページは、次の費用がかからないと書いています。

• 深夜・早朝の割増料金
• 調査場所までの移動時間分の料金
• 移動経費
• 報告書の作成費用
• 弁護士の初回相談費用

ただし、同じ箇所に「お客様のご状況によっては費用が発生してしまう場合もございます」という注記があります。

料金一覧のページでは逆に、「報告書の作成費が別途かかるか」を見積りで確認するよう呼びかけています。

追加料金としては、宿泊施設への潜入費（要確認）と、新幹線や飛行機を使う場合の費用が挙げられています。

調査の途中で中止すると、状況によってキャンセル料がかかると公式のよくある質問に書かれています。

金額や条件は契約書に明記すると説明されているので、契約前に条件を読んでおくことが大切です。

一方、公式のよくある質問には、事務所側のミスで結果が得られなかったことが明らかな場合は料金を取らない、とも書かれています。

基本プランと期間限定の特別プラン

基本プランは、1時間単位で契約できる「1時間定額プラン」と、中〜長時間の調査で1時間あたりが安くなる「パックプラン」の2つです。

パックプランの時間数と金額は、公式サイトには載っていません。

これとは別に、期間限定の特別プランとして次のものが並んでいます。

• 成果報酬プラン
• 初回お試しプラン
• GPSレンタル無料プラン
• 3時間無料キャンペーン
• 基本料金50％OFFキャンペーン

公式サイトは、特別プランは時期によっては実施していないことがある、と注記しています。

成果報酬プランの「成果」が何を指すのか、条件は公式で確認できませんでした。

GPSを使う調査には、使い方によって法律に触れる場合があります。

GPSレンタル無料プランを提案されたときは、GPSの違法リスクを条文で整理した記事を先に読んでおくと判断しやすくなります。

浮気調査以外の料金と、弁護士向けの付郵便送達調査

料金一覧には、浮気調査以外の調査の最低額も載っています。

「〜」が付いた金額は最低額で、上限は公式サイトに載っていません。

人探し・家出は、着手金と成功報酬を組み合わせる料金です。

着手金と成功報酬の内訳、何をもって成功とするかは、公式で確認できませんでした。

人探し・家出を含め、探偵業務は探偵業法第2条1項で、「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行う」ものと定義されています。

公式の人探しのページは、手がかりとして対象者が残したカードの使用履歴や所持金、検索履歴、よく行く場所を挙げています。

そのうち、依頼者が用意する情報と、調査員が現地で集める情報がどれなのかは、ページからは読み取れません。

面談の場で、調べ方を具体的に聞いてください。

人探し・家出のページでは、調査の進め方が4段階で書かれています。

はじめに、カードの使用履歴や所持金、検索履歴、よく行く場所を手がかりにして、必要に応じて職場や関係先で聞き込みをします。

次に、行動パターンを予想して調査範囲を絞り、チラシ、取材、聞き込み、潜入、尾行などから状況に合う方法を選びます。

対象者が見つかったときは居場所をリアルタイムで報告し、見つからなかったときは、どんな調査をしたかを報告書で詳しく伝えると書かれています。

見つからなかった場合の料金の扱いは、公式のページでは確認できませんでした。着手金を払う前に、書面で聞いておいてください。

付郵便送達・公示送達の現地調査

ラビット探偵社は、弁護士や司法書士向けに、付郵便送達・公示送達のための現地調査も受けています。

浮気調査を中心にした探偵社としては、珍しい扱いです。

公式のページによると、内容は次のとおりです。

• 料金は全国一律49,500円（税込）で、現地調査費・車両機材費・報告書作成が含まれる
• ただしエリアによって出張費用がかかり、交通費は別
• 居住実態は、建物の写真、電気・ガスのメーター、ベランダ、集合ポスト、近隣住民や管理会社への聞き込みで確認する
• 調査完了から7営業日以内に、調査報告書と請求書がメールで届く
• 支払いは請求書をもとに3日以内の振込。状況によっては事前入金になる

弁護士や司法書士でなくても依頼できると、公式のよくある質問に書かれています。

その場合は、対象者の氏名・住所などの詳しい情報を自分で用意する必要があります。

この調査が自分の手続きで必要かどうかは、担当の弁護士や司法書士に先に確認してください。

付郵便送達の申込みから契約までと、出張費の区分

付郵便送達の現地調査ページには、契約までの流れが時間つきで載っています。

依頼フォームの入力に約3分かかります。

送信後、事務所が「調査委任契約書」と「重要事項説明書」を作り、約30分以内にメールで送ります。

依頼者が署名して同じメールに返信するまでが約20分で、契約の締結まで合計60分と表記されています。

基本料金の49,500円（税込）に加えて、交通費はエリアによって別にかかります。

同じページには、出張料の区分として「出張料無料」「5,000円（税込）」「10,000円（税込）」「実費請求」の4つが並んでいますが、どの地域がどの区分に入るかは、ページの文字からは確認できませんでした。

依頼前に、対象者の住所地がどの区分になるかを問い合わせておくと、総額を読み違えません。

公式のよくある質問には、調査を自分で行うことも可能だが、裁判所に出す報告書に居住の実態を裏付ける具体的な記載がないと、付郵便送達が認められないことがある、とも書かれています。

就業場所への送達調査は、住所地への送達がうまくいかなかった場合に検討されるもので、住所地の調査より条件が厳しいと説明されています。

面談から報告書まで、公式が書いている進め方

公式の「ご相談の流れ」を、順番どおりに並べました。

1. 電話かオンライン見積りで無料カウンセリング（365日24時間、匿名可と表記）
2. 面談（来社・出張・オンライン）。面談は無料
3. 見積りと契約。納得すれば当日の契約も可能で、契約を強要することはないと表記
4. 調査。担当者とは電話・LINE・SMSなどで連絡でき、調査日程の変更も24時間受け付けると表記
5. 報告書の受け取り。手渡し・郵送・PDFから選べる
6. アフターサポート。報告書の使い方や今後の方向性についての電話と、弁護士の紹介

面談は基本的に各支店で行い、出張面談とオンライン面談にも対応しています。

面談の5〜10分前に、確認の電話がかかってきます。

浮気・不倫調査では、パートナーの写真を持参します。

契約する場合は、印鑑と身分証明書があると手続きがスムーズだと書かれています。

リアルタイム報告と、途中での切り上げ

公式は、調査の状況を調査員がメール等で、リアルタイムで報告すると説明しています。

現場の状況に合わせて、調査プランを変更する指示もできるとされています。

これ以上の調査が不要になったときは、途中で調査を切り上げ、残りの時間を次の調査に繰り越せると事務所紹介ページに書かれています。

繰り越しの期限や回数は、公式サイトでは確認できませんでした。

リアルタイムの報告を受けて、その場で相手に問い詰めたり現場へ向かったりすると、証拠を取り損ねたり、トラブルになったりするおそれがあります。

報告書を受け取ってから、弁護士やカウンセラーと相談して動くほうが落ち着いて進められます。

報告書と弁護士の紹介

報告書は、すべての依頼者に無料で作成して渡すと公式に書かれています。

公式が挙げる「裁判で使える報告書10のポイント」には、全ての画像に撮影日時が入っていること、調査の開始日時と場所が正確なこと、対象者に動きがないときも張り込み中の経過時間が記されていることなどがあります。

建物や駅の正式名称、路線名と乗車時間、車のナンバーや車種、同一人物と分かる画像があることも含まれています。

「裁判で使える」は公式の表現です。

証拠としてどう評価されるかは事案ごとに違うので、弁護士に確かめてください。

連携する弁護士事務所として、公式は弁護士法人ユア・エース、福田総合法律事務所、ベリーベスト法律事務所、コナトス法律事務所、Hi法律事務所、髙橋博志法律事務所、弁護士法人レクスペラ法律事務所、芝・髙橋・上村法律事務所を挙げています。

弁護士への相談は初回のみ無料で、依頼が前提ではないとよくある質問に書かれています。

紹介先は、依頼者の居住地域を考えて、離婚・夫婦問題の実績がある事務所から選ぶと説明されています。

弁護士・顧問ページには、連携する事務所のうち2つについて対応エリアが載っています。

弁護士法人ユア・エースは、東京・金沢・名古屋・大阪・博多・那覇に対応しています。

福田総合法律事務所は、東京・神奈川・埼玉に対応しています。

ほかの事務所の対応エリアは、このページでは確認できませんでした。

自宅から通える事務所が紹介されるかどうかは、アフターサポートの面談で聞いておくと確実です。

向いている人と、向かない人

公式で確認できた事実から考えると、次のような人にはラビット探偵社が選択肢に入ります。

• 東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・静岡・愛知・大阪・兵庫・北海道・福岡の拠点に、来社して面談したい
• 浮気調査を1時間単位で頼み、調査員の人数と時間を見積書で調整したい
• 調査の後、報告書の使い方の相談と弁護士の紹介まで、同じ窓口で進めたい
• 弁護士・司法書士として、付郵便送達の現地調査を全国一律の基本料金で頼みたい

次のような場合は、先に確認する項目が増えます。

• 長野県内の拠点で来社契約をしたい（公式で長野の届出番号が確認できない）
• 新宿支社で面談したい（公式サイトに旧住所と新住所が混在している）
• 公式サイトだけで、人数・車輌込みの総額を知りたい（金額は見積りで決まる）
• 期間限定のキャンペーンが使える前提で予算を組みたい
• 浮気調査以外の調査で、上限額を知りたい（公式は最低額のみ）

契約前に書面で確認する10項目

ラビット探偵社と契約を結ぼうとするとき、探偵業者は、探偵業法第8条1項によりあらかじめ書面を交付して説明しなければなりません。

契約を結んだときは、同条2項で、契約の内容を書いた書面を遅滞なく渡す義務もあります。

ラビット探偵社で特に聞きたい点を合わせて並べます。

探偵業法の書面は、事務所が渡すものと、依頼者が渡すもの（第7条）の両方があります。

支払い方法と、情報の扱い

公式のよくある質問によると、支払いはVISA、JCB、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブのカードのほか、現金とPayPayに対応しています。

カードで払う場合の分割の可否や手数料は、公式のページでは確認できませんでした。見積書と一緒に聞いてください。

秘密の保持について、公式は探偵業法第10条を引用し、相談内容を把握するのは必要最小限の人員に限ると説明しています。

報告書は一定の保管期間を決めて処分するとも書かれていますが、期間は載っていません。契約書面の「資料の処分」の項目で確かめられます。

同じページには、犯罪目的や違法性のある調査、差別を助長する調査、人権侵害に関わる調査は引き受けないとも書かれています。

女性のカウンセラーに相談したいときは、電話か問い合わせフォームで希望を伝えると対応可能と書かれています。

ラビット探偵社に限らず、探偵事務所を選ぶときの見分け方は、探偵事務所の選び方をまとめた記事にあります。

ラビット探偵社でよくある質問

まとめ

ラビット探偵社は、株式会社ALL＆ソリューションズが運営し、東京本社を含む12拠点ごとに、公式サイトで届出番号を公開している探偵社です。

浮気調査は調査員1名1時間7,700円（税込）からですが、調査員2名と車輌の体制が基本のため、総額は人数・時間・車輌費で決まります。

新宿支社は旧住所と新住所が公式サイトに混在し、長野支店はメニューにあるのにページがありません。

どちらも、担当拠点と届出番号を契約前に電話で確かめる必要があります。

見積書には、調査員の人数、1名あたりの単価、時間数、車輌・機材費、報告書作成費の5点を項目ごとに書いてもらってください。

公式サイトの情報は、2026年10月15日時点で確認したものです。料金やプランは変わる場合があるため、依頼の前に公式サイトか電話で最新の内容を確認してください。