探偵事務所は、広告や口コミを読み比べる前に、公的な書類と公開情報である程度まで絞り込めます。
確かめるのは、営業所や公式サイトに掲げる標識、契約前に渡される書面、都道府県警察が公表する行政処分の3つです。
この3つは探偵業法で決まっているため、どの事務所にも同じ物差しを当てられます。
ただし行政処分の公表には対象の限りがあり、名前が載っていないことは「問題がない」という証明にはなりません。
探偵業法の条文と、警察庁・各県警察の公開ページ(2026年10月時点で確認)をもとに、確認できることと確認できないことを分けて書きます。
探偵事務所の選び方は、公的に確認できる順に絞る
探偵事務所を選ぶときは、法律で決まっていて誰でも確かめられる項目から先に見ると、候補を無理なく減らせます。
料金や調査の進め方の比較は、その後で足ります。
| 順 | 確認すること | 見る場所 | 分かること | 分からないこと |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 届出をした公安委員会の名称と受理番号 | 営業所の標識、公式サイト | 届出をして営業していること | 調査の腕前、料金の水準 |
| 2 | 行政処分の公表 | 届出先の県警察・公安委員会のサイト | 公表期間内の営業停止命令・廃止命令など | 初めて受けた指示など、公表対象外の処分 |
| 3 | 契約前の書面(第8条第1項) | 面談の場 | 所在地、概算額と支払時期、解除、委託の扱い | 実際に請求される金額の水準 |
| 4 | 見積もりの中身 | 見積書 | 人数・時間・経費・調査の終わり方 | 他社と比べた優劣(条件を揃えないと比べられない) |
| 5 | 契約後の書面(第8条第2項)と報告書のサンプル | 契約の場、面談の場 | 調査の内容・期間・方法、報告の期限、額 | 調査の結果そのもの |
1から3までは、事務所の規模や知名度に関係なく同じ項目を確認できます。
4と5は事務所ごとに書き方が違うので、複数社から取った書面を並べて見比べる段階です。
探偵業の届出は営業所ごとに行うので、事務所の名前だけでなく、実際に相談に行く営業所が届出をしているかを見ます。
標識と受理番号は、公安委員会名とセットで読む
届出は営業所単位で、営業所のある都道府県の公安委員会に出す決まりです(探偵業法第4条第1項)。
複数の県に営業所がある事務所は県ごとに、同じ県に複数の営業所がある事務所は営業所の数だけ届出をします(警察庁の解説)。
届出をしないで探偵業を営むと、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(同法第18条第1号)。
以前は届出の証明書が交付されていましたが、令和6年4月1日に廃止され、事務所が自分で作る「標識」の掲示に変わりました(神奈川県警察・鹿児島県の案内)。
古い証明書を掲示していても、標識を掲示したことにはならないと鹿児島県の案内に書かれています。
標識に書かれている8つの項目
標識の様式は、探偵業法施行規則の別記様式第4号で決まっています。
鹿児島県の案内では、標識に書く項目として次の8つが挙げられています。
- 届出書を提出した公安委員会
- 届出書の受理番号
- 届出書を提出した年月日
- 商号、名称または氏名
- 営業所の名称
- 営業所の所在地
- 営業所の種別(主たる営業所かどうか)
- 広告や宣伝で使う名称
神奈川県警察の案内によると、標識に書く受理番号は開始届出のときの番号で、営業所の所在地欄には建物の名称と建物内の位置まで書きます。
受理番号は8桁の番号で、以前は「届出の証明書番号」と呼ばれていました。
公式サイトの標識を見るときは、公安委員会名と受理番号が両方あるか、広告に使っている屋号が標識の「広告又は宣伝をする場合に使用する名称」と同じかを確かめます。
サガスヨ編集部公式サイトに標識がないとき、番号と県名が合わないとき
標識をウェブサイトに載せる義務がない事務所もあります。
施行規則第6条は、常時使用する従業者が5人以下の場合と、自社で管理するウェブサイトがない場合を、ウェブ掲示の対象から外しています。
神奈川県警察の案内では、この「従業者」に会社役員と個人事業主は含まれず、調査員以外の営業担当者や事務員は含まれるとされています。
従業者の人数は外から分からないので、標識がサイトにないというだけで違反とは言えません。
載っていない場合は、契約前の書面に書かれる「届出をした公安委員会の名称」(第8条第1項第2号)で確かめます。
全国に営業所を持つ事務所では、公式サイトの地域ページに本部の届出番号を載せていることがあります(2026年9月に確認した例)。
その番号は本部の営業所のものです。
相談に行く営業所の公安委員会名と受理番号が、本部と別に存在するはずなので、「その営業所の番号はどれですか」と聞いてください。
探偵業者以外の者が標識や、標識に似たものを掲示することは禁じられています(第12条第3項。違反は20万円以下の罰金、第20条)。
県警が届出業者の一覧を公開している例(広島)
広島県警察の探偵業のページ(掲載日2026年9月18日)には、「広島県内で届出を行っている探偵業者一覧」のPDFがあります。
令和8年8月末現在の一覧で、載っている項目は届出書の受理番号、営業所の名称、営業所の所在地の3つです。
受理番号は192件並んでいて、すべて73で始まり、3〜4桁目は07から26までの数字でした。
先頭の2桁は都道府県、続く2桁は届出の年を表している可能性がありますが、公的な説明は確認できていません。
所在地は「広島市中区」のように区や郡の単位までで、番地は載っていません。
他の県で同じ一覧が公開されているかどうかは、県によって違う可能性があります。
気になる事務所があれば、届出先の県警察の探偵業のページを開いて、一覧の有無を見てください。
行政処分は県警サイトで調べられるが、載らない処分もある
探偵業者が法律に違反すると、公安委員会は指示(第14条)、6月以内の営業停止命令(第15条第1項)、営業廃止命令(同条第2項)を出せます。
警察庁によると、依頼者を保護するため、平成23年7月から、これらの処分を受けた業者を各都道府県警察または公安委員会のホームページで公表しています。
公表されるのは処分の一部で、公表の期間も決まっています。
公表される処分と、公表されない処分
警察庁の説明と京都府警察の公表基準をもとにすると、公表の対象は次のとおりです。
- 営業停止命令(第15条第1項)と営業廃止命令(同条第2項)は公表の対象です。
- 指示(第14条)は、その業者が過去3年以内に指示を受けていたか、過去5年以内にその他の処分を受けていた場合に限って公表されます。
- 公表の期間は、処分が行われた日から3年間です。
公表される内容は、届出書の受理番号、被処分者の氏名(法人は名称と代表者の氏名)と主たる営業所の所在地、処分に係る営業所の名称と所在地、処分内容、処分年月日、処分理由と根拠法令です。
初めて指示を受けた業者は、原則として公表の対象に入りません。
長野県警察と京都府警察の公表基準には、他県への通知は営業停止命令を出した場合が対象と書かれています。
本社と相談先の営業所が別の県にあるときは、両方の県で確認します。
令和7年の処分は指示19件、営業停止と廃止は0件
処分の件数は、警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」で、指示が19件、営業停止命令と営業廃止命令がともに0件と集計されています。
前年(令和6年)の指示は34件で、15件減っています。
19件の理由は次のとおりです。
| 指示の理由 | 令和7年 | 前年比 |
|---|---|---|
| 書面交付違反(契約前後の書面を渡していない等) | 4件 | ±0 |
| 変更届出書等の虚偽 | 4件 | −2 |
| 実施原則違反(第6条) | 2件 | ±0 |
| 書面受理違反(依頼者の書面を受け取っていない) | 2件 | −2 |
| 教育義務違反 | 2件 | −1 |
| 従業者名簿の不整備・虚偽 | 2件 | −3 |
| 探偵業務に関する他法令違反 | 2件 | −4 |
| 標識掲示違反 | 1件 | +1 |
書面交付違反と書面受理違反を合わせると6件で、19件の3割を超えます。
処分を受けた事務所がつまずいていたのは、調査の腕前よりも契約まわりの手続きでした。
この19件がそのまま県警サイトに並ぶわけではありません。
京都府警察の公表ページ(2026年1月5日更新)には、令和7年12月末現在、探偵業者に対する公表対象の処分件数は「なし」と書かれています。
探偵業の届出は令和7年末で7,354件(営業所数)あり、19件はその一部です。
そのため、県警サイトに名前が見当たらない事務所のほうが多いと考えられます。
県警サイトでの調べ方
- 事務所の標識で、届出をした公安委員会の名称と受理番号を控えます。
- その県の県警察または公安委員会のサイトで、探偵業の行政処分の公表ページを開きます(京都府警察は「警備業者及び探偵業者に対する行政処分の公表」、長野県警察は「警備業及び探偵業の行政処分の公表について」というページ名です)。
- 受理番号か事務所の名称で、公表されている処分と照らし合わせます。
- 本社と相談先の営業所が別の県なら、両方の県で同じ確認をします。
- 見つからなくても、処分歴がないとは言い切りません。
サガスヨ編集部- その県警のサイトに、公表期間内の営業停止命令・廃止命令が載っていない
- これまで一度も処分を受けていない
- 調査力が高い、料金が適正である
届出の仕組みや、大手と地元の事務所の違いを統計から見たい場合は、次のページが参考になります。

大手でも地元でも、確認する項目は同じです。
契約前と契約後に受け取る書面は、条文で中身が決まっている
探偵業者は、契約を結ぼうとするときに書面を交付して説明し(第8条第1項)、契約を結んだあとは遅滞なく契約内容を明らかにする書面を渡さなければなりません(同条第2項)。
条文は書面の名前を決めていません。
神奈川県警察は契約前の書面を「重要事項説明(契約前書面)」と呼び、事務所によって「重要事項説明書」などの名前で出てきます。
契約前の書面と契約後の書面を並べて見る
2通の書面に書くべき項目を、条文の号に沿って並べると次のとおりです。
| 項目 | 契約前の書面(第8条第1項) | 契約後の書面(同条第2項) | 見るところ |
|---|---|---|---|
| 事務所の情報 | 1号:商号・名称・氏名・住所、法人は代表者の氏名 | 1号:同じ | 広告の屋号と一致するか |
| 届出先 | 2号:届出をした公安委員会の名称 | 項目なし | 標識や県警の公表と同じか |
| 法令の遵守・秘密の保持 | 3号・4号:個人情報保護法などの遵守、第10条の事項 | 項目なし | 資料の管理をどうするか |
| 調査の内容 | 5号:提供できる探偵業務の内容 | 3号:調査の内容、期間、方法 | 頼みたい調査が入っているか、期間が書かれているか |
| 報告 | 項目なし | 4号:報告の方法と期限 | 期限が日付や日数で書かれているか |
| 委託 | 6号:委託に関する事項 | 5号:定めがあるときはその内容 | 誰が実際に動くか |
| 金額 | 7号:概算額と支払時期 | 6号:額、支払時期、支払方法 | 概算と額が大きくずれていないか |
| 解除 | 8号:契約の解除に関する事項 | 7号:定めがあるときはその内容 | 途中でやめた場合の精算 |
| 資料の処分 | 9号:作成・取得した資料の処分に関する事項 | 8号:定めがあるときはその内容 | 写真や動画をいつまで保管するか |
| 担当者 | 項目なし | 2号:契約を担当した人の氏名と契約年月日 | 面談の担当者と同じか |
金額の欄は、契約前の書面では「概算額」、契約後の書面では「額」と書き分けられます。
総額の概算と支払時期は、契約前の書面に書いて説明する決まりです。
「調査してみないと分かりません」で概算を出さない事務所は、法律が求める説明を省いていることになります。
2通を並べて、金額、期間、解除の条件がずれていないかを見ます。
契約前に説明された解除の条件が、契約後の書面に同じ内容で書かれているかも確認します。
委託と書面を受け取るタイミング
調査を請け負った事務所が、その業務を届出のない者に外注することは、第9条第2項で禁止されています。
届出をしていない個人やアルバイトに調査を丸投げすることは、法律上できません。
届出をしている別の探偵業者への委託は禁止されていないので、契約前の書面の「委託に関する事項」(第8条第1項第6号)で、実際に動くのはどこかを確かめます。
契約前の書面は「あらかじめ」、契約後の書面は「遅滞なく」交付するよう、条文に書かれています。
「遅滞なく」の日数は条文に書かれていないため、契約の当日に受け取れるのか、郵送なら何日以内かを聞いておくと安心です。
依頼者が出す書面と、書面を出さない事務所への罰則
依頼者が事務所に渡す書面もあります。
調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなど、違法な行為に使わないと示す書面です(第7条)。
これを求められたら、手順どおりに進めている事務所と受け取ってかまいません。
第8条第1項・第2項に違反して書面を交付しなかったり、必要な事項を書かなかったり、虚偽を書いたりした場合は、30万円以下の罰金です(第19条第3号)。
見積もりは、何が含まれて何で終わるかを揃えて比べる
見積書の金額を見る前に、その見積もりが何をもって終わるのかを確かめます。
条文でも、契約前は金銭の概算額と支払時期(第8条第1項第7号)、契約後は額と支払時期・支払方法(同条第2項第6号)を書面に書く決まりです。
料金の出し方は3つの形に分かれる
- 時間制:調査員1人あたりの1時間の単価で決まります。相手の行動の日時がだいたい分かっているときに向きますが、調査が延びるほど総額は読みにくくなります。
- パック料金:時間数や日数をまとめて契約します。裁判を見据えて長めに張り込みたいときに向きますが、早く終わっても金額が変わらない契約もあります。
- 成功報酬:結果に応じて支払います。浮気かどうかの確信がまだないときに検討されますが、何を「成功」とするかで総額が変わります。
同じ「浮気調査」でも、事務所によって料金の出し方は違います。
2026年10月時点の公式サイトでは、次のような表記が確認できました。
- HAL探偵社:時間制プランを「調査員1名につき1時間7,000円(税込)」と表記。公式の比較表では経費が別途と書かれ、後払いは時間制プランのみで、ほかのプランは前払いです。
- 原一探偵事務所:浮気調査のトライアル料金を55,000円(税込)、目安料金を250,000円(税込)と表記。見積もりに諸経費をすべて含み、記載以外の追加料金は取らないと説明しています。
これは各社が公式サイトに載せている表記で、料金の妥当性や調査の結果を保証するものではありません。
1時間の単価と、総額の目安は、そのまま並べて比べられません。
HAL探偵社の公式の比較表にある条件(3名、4日で16時間)を単価に当てはめると、7,000円×3名×16時間で336,000円になり、ここに経費が加わります。
単価の安さだけで選ばず、人数と時間と経費まで入れた総額で比べる必要があります。
原一探偵事務所の料金ページは、車両や機材、報告書の作成をオプションにして追加請求する手法に注意するよう呼びかけています。
見積書には、次の項目を書いてもらうと比べやすくなります。
- 調査員の人数と、1日あたりの稼働時間
- 調査の日数と、延長するかどうかを誰がいつ決めるか
- 車両、機材、報告書の費用が含まれているか
- 支払時期と支払方法
- 途中で調査をやめたときの精算
成功報酬は「成功」の定義を契約後の書面で確かめる
成功報酬は、何をもって成功とするかが書面に書かれているかどうかで、支払う金額が大きく変わります。
「浮気の事実が分かった時点」なのか、「裁判で使える水準の写真が撮れた時点」なのかで、請求額が変わるからです。
原一探偵事務所の料金ページにも、成功報酬の定義は各社でまちまちだという趣旨の注意書きがあります。
契約後の書面の「調査の内容・期間・方法」と「額」に、成功の条件が具体的に書かれているかを確かめてください。
口頭で「証拠が取れなければいただきません」と言われただけでは、条件が書面に残りません。
見積もりの内訳や、費用を抑える条件は、費用のページで詳しく扱っています。

費用の内訳は、調査員の人数と時間でほぼ決まります。
無料相談では、書面と解約とできないことを確かめる
相談前の準備と、2〜3社で書面を比べる

相談に持っていく情報がそろっているほど、調査の時間が短くなり、見積もりも組み立てやすくなります。
- 対象者の最近の写真(全身が写っているもの)、氏名、勤務先
- 車を使うなら、車種・色・ナンバー
- 怪しいと感じた曜日と時間帯、帰宅が遅くなる日
- よく行く場所、最寄り駅、使っている路線
- 何をもって終わりにしたいか(事実確認だけか、裁判用の証拠か)
- 出せる金額の上限
上限を伝えると、現実的なプランが出てきます。
1社だけでは、見積もりが高いのか安いのか判断できません。
2〜3社に同じ条件を伝えて、契約前の書面と見積書を並べます。

面談では、書面に加えて、次の点を見ます。
- 面談の場所が、届出をした営業所である
- 標識が営業所に掲げられている
- 調査の方法を、法律の範囲内で説明できる
- 総額の概算と、それを超えそうなときの連絡の仕方を先に言う
- 契約を決める前に、書面を渡してくれる
- できないことを、できないと言う
- その日のうちに契約するよう繰り返し促す
- 「今日契約すれば割引」と期限を切る
- 「100%調査できる」「必ず証拠が取れる」と言い切る
- 受理番号や公安委員会名を聞いても、はぐらかす
解約の条件は、契約書の解除条項で決まる
探偵事務所と結んだ契約の解約には、探偵業法にクーリング・オフの定めがないため、契約書の解除条項が基準になります。
クーリング・オフは特定商取引法の制度で、訪問販売などの決められた取引に当てはまる場合に使えます。
消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売は、自宅など営業所以外の場所で契約する取引が基本です。
路上で呼び止めて営業所に連れていく場合や、販売目的を隠して呼び出す場合なども、営業所での契約でも訪問販売に当たることがあります。
訪問販売に当たる場合は、法定の書面を受け取った日から8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます。
一方、自分から事務所に出向いて契約した場合は、通常は訪問販売に当たりません。
その場合に頼れるのは、契約書の解除条項です。
契約前の書面で説明を受ける「契約の解除に関する事項」(第8条第1項第8号)を、署名の前に読んでおいてください。
- 解除の条項が「当社所定の実費を申し受けます」だけで、上限も計算方法も書かれていない
- 着手金の返還について何も書かれていない
- 調査を始める前の解除でも、全額の支払いになっている
このどれかに当てはまる契約書は、その場で署名せずに持ち帰ります。
事務所の契約書に不安があるときや、解約でもめたときは、消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
サガスヨ編集部探偵に頼めないこと
探偵業務は、面接による聞込み、尾行、張込みなど、これらに類する方法による実地の調査と、その結果の報告です(第2条第1項)。
探偵だからといって、他の法令で禁じられている行為ができるわけではありません(第6条)。
令和7年中に検挙された探偵業者や従業者の違反として、警察庁の資料は軽犯罪法違反・ストーカー規制法違反・建造物侵入等を挙げています。事務所を選ぶときは、次のような行為を持ちかけてこないかを見ます。
- 他人の戸籍謄本や住民票を勝手に取り寄せる
- 対象者の車に無断でGPSを付ける
- 室内に盗聴器を仕掛ける、敷地や住居に立ち入る
このような手段を「うちならできます」と持ちかける事務所は、依頼者も違法行為に巻き込まれるおそれがあるため避けてください。
調査結果が違法な行為に使われると知ったときは、探偵業者はその調査を行ってはならないとも定められています(第9条第1項)。
GPSの扱いについては、条文を一つずつ確認したページがあります。

自分で調べる前に、GPSの法的な線引きを確認できます。
目的別に、面談で重く見る条件を変える

同じ「探偵に頼む」でも、目的によって面談で確かめる点は変わります。
浮気かどうか、まだ確信がないとき
確信がない段階で長期のパックを契約すると、白だったときの負担が大きくなります。
短時間のトライアルや時間制で、まず1日分の事実確認に絞る進め方があります。
このとき、延長するかどうかを誰がいつ判断するのかを契約前に決めます。
現場から連絡が来る形なのか、時間内で打ち切る形なのかを、見積書に書いてもらってください。
離婚や慰謝料請求まで考えているとき
報告書がそのまま証拠として使えるかどうかが分かれ目になります。
契約後の書面には報告の方法と期限が書かれる決まりです(第8条第2項第4号)。
面談では報告書のサンプルを見せてもらい、日時、場所、対象者の行動の流れが、写真とつながって読めるかを確かめます。
探偵業者は、調査で作成・取得した資料の不正な利用を防ぐ措置をとらなければなりません(第10条第2項)。
写真や動画を、契約が終わったあとどう扱うかも、契約前の書面(第8条第1項第9号)で確認できます。
受け取った報告書は、離婚や慰謝料請求を考えているなら、早めに弁護士に見てもらいます。
裁判で使える証拠の条件は、別のページで条文と合わせて整理しています。

証拠として足りない部分が分かれば、追加の調査で補うかどうかを判断しやすくなります。
人探し、遠方への追跡、女性スタッフを希望するとき
人探しは、浮気調査とは費用の考え方も、調査できる範囲も違います。
探偵業務は実地の調査が中心で、戸籍や住民票を取り寄せられるわけではありません。
人探しの考え方は、次のページにまとめています。

相手が県外まで動くときは、移動にかかる交通費と車両費が総額を押し上げます。
事務所が自社の営業所でカバーできる範囲を聞き、範囲を出たときの費用の扱いを見積書に書いてもらってください。
女性の相談員や調査員を希望する場合は、相談の窓口と、現場で動く調査員の両方に女性がいるかを聞きます。
窓口は女性でも、現場は男性だけという体制もあるからです。
よくある質問
小さな事務所で標識が公式サイトにないときは、避けたほうがいいですか?
県警のサイトに名前がなければ、処分歴はないと考えていいですか?
契約前の書面を渡してもらえないときは、どうすればいいですか?
調査を他の会社に回されることはありますか?
調査が終わったあと、撮影した写真や動画はどうなりますか?
届出の証明書を見せると言われたら、信用していいですか?
無料相談は何社くらい回ればいいですか?
探偵事務所の選び方のまとめ
契約前に自分で確かめられることを、確認する順にまとめます。
- 標識に、公安委員会名と受理番号が書かれているか(第12条第2項)
- 届出先の県警察のサイトで、行政処分の公表を確認したか
- 契約前に、書面を渡して説明してくれるか(第8条第1項)
- その書面に、概算額と支払時期が書かれているか(同項第7号)
- 契約の解除の条件が、具体的に書かれているか(同項第8号)
- 見積書に、人数・時間・経費・調査の終わり方が書かれているか
- 報告書のサンプルを見せてもらえるか
- できないことを、できないと説明してくれるか
広告の見た目や創業年数よりも、書面の中身と手続きの確かさが、事務所を見分ける材料になります。
書面を出し渋る事務所は、調査でも説明を省く可能性があります。
1社目で決めず、書面を並べて比べてください。
・探偵業の業務の適正化に関する法律、同法施行規則(e-Gov法令検索)
・警察庁 探偵業の業務の適正化に関する法律の概要・行政処分の公表
・警察庁生活安全局生活安全企画課「令和7年中における探偵業の概況」
・京都府警察、長野県警察の行政処分の公表ページ
・神奈川県警察、鹿児島県、青森県警察の法改正の案内
・広島県警察の探偵業のページと探偵業者一覧
・消費者庁 特定商取引法ガイド(訪問販売)、消費者ホットライン188
・HAL探偵社、原一探偵事務所の公式サイト(料金ページ)

