大手探偵事務所6社を比較!拠点数・料金・届出番号を公式で確認

大手探偵事務所6社を比較!拠点数・料金・届出番号を公式で確認

「大手の探偵事務所なら間違いない」と考えて探す方は多いのですが、探偵業法に大手の定義はありません。

2026年10月に公式サイトを1社ずつ開いて確認した原一・HAL・ガル・MR・AMUSE・さくら幸子の6社は、拠点数の数え方も、運営の形も、料金の書き方もそれぞれ違いました。

公式表記の拠点数は、原一が25、HALが46、ガルが100、さくら幸子が30、MRが14、AMUSEが6です。

対象者が県をまたいで動く場合は複数県に営業所のある事務所が選びやすく、行動範囲が狭く予算を先に決めたい場合は地元の事務所も候補に入ります。

どちらを選ぶ場合も、契約書に書かれる届出番号が担当する営業所のものか、見積もりの人数・時間・税の前提がそろっているかを見ないと、比べたことになりません。

この記事では、公式で確認できた数字を表にして、大手と地元の判断表と、契約前に書面で確かめる点をまとめます。

目次

「大手」に法律上の定義はなく、各社が示す根拠もばらばら

探偵業法には、事務所の規模による区分も、大手という呼び方の基準もありません。

求められるのは営業所ごとの届出で、拠点が1つでも100あっても、手続きの種類は変わりません。

そのため、「大手」が何を指すかは、名乗る側がどの数字を示すかで変わります。

ガルは「最大手と呼ばれる理由」を自社の比較表で示している

ガルエージェンシーの会社案内には、「なぜ最大手と呼ばれるのか」という項目があり、創業年数・拠点数・スタッフ数を並べた比較表が載っています。

表の数字は、ガルが40年・100拠点・スタッフ900人以上、X社が30年・20拠点・100人以下、Y社が15年・13拠点・30人以下で、「当社調べ」と注記されています。

比べている相手が「X社」「Y社」と伏せられているため、第三者が同じ条件で確かめられる格付けではありません。

拠点数やスタッフ数は事務所の体制を知る材料になりますが、「大手だから安心」の根拠にはならない、という見方が現実的です。

令和7年の統計で見る、探偵業の営業所数

令和7年末の探偵業の届出数は、会社ではなく営業所を数えて7,354件、前年から256件の増加です(警察庁生活安全局生活安全企画課「令和7年中における探偵業の概況」)。

  • 個人の届出が5,293件で、うち主たる営業所が5,161件
  • 法人の届出が2,061件で、うち主たる営業所が1,513件

営業所全体の約72%(5,293÷7,354)が個人の届出です。

法人は2,061件の営業所のうち1,513件が主たる営業所なので、支店にあたる従たる営業所は548件で、個人分の132件を足しても全国で680件です。

この680件は、統計の数字から引き算して出した値です。

法人の主たる営業所1か所あたりの営業所数は、2,061÷1,513で平均約1.4か所になります。

20拠点以上を公式に掲げる事務所は、この平均から見ると、数の上でかなり例外的な存在です。

サガスヨ編集部サガスヨ編集部
7,354件は営業所の数で、事業者の数ではありません。全国の従たる営業所は計算上680件なので、拠点数の多さは、それだけで目立つ特徴になります。

大手6社の拠点数・運営の形・届出番号・料金表記を公式で確認

2026年10月15日時点の公式サイトで確認できた内容を、1つの表にまとめました。

直営かフランチャイズかは、公式サイトに書かれている範囲だけを載せています。

事務所 拠点数(公式の表記) 運営の形(公式で確認できた範囲) 届出番号の掲示 浮気調査の料金表記
原一探偵事務所 25(本社・拠点11、相談室14) 株式会社原一。直営かFCかの区別は確認できず 拠点11か所に公安委員会名と番号。相談室14か所は掲示なし トライアル55,000円(税込)、目安250,000円(税込)
HAL探偵社 46(東京新宿本店と支店) 株式会社HAL。FCの記載は確認できず 会社概要に東京本店(東京都公安委員会 第30120353号)。支店は別番号 調査員1名1時間7,000円(税込)。後払いは時間制のみ
ガルエージェンシー 100 会社案内に「FCネットワーク」と記載。FC加盟店の募集ページもある 東京・大阪・名古屋の本部相談室3か所のみ 本部サイトに料金表なし
MR探偵事務所 14(新宿本社と相談室13) 株式会社MR。メニューにフランチャイズ加盟店募集の項目あり 14か所すべてに番号。天神相談室だけ公安委員会名と番号の帯が合わない パック料金。料金例は3日間・18時間・調査員2名で540,000円
総合探偵社AMUSE 6(東京本社、支店4、愛知相談室1) 運営会社は株式会社MIRAI探偵社 愛知相談室を除く5か所に番号 調査員1名1時間8,250円(税込)〜(連続15時間未満)
さくら幸子探偵事務所 30(札幌本店、東京本部、横浜本部、支店27) 株式会社アイ・アイ・エス。直営かFCかの区別は確認できず 番号の掲示なし。届出先の公安委員会名を列挙 調査別基本料金として55,000円(税込)〜

出典:各社の公式サイト(2026年10月15日確認)。拠点数は公式の表記または拠点一覧の件数です。

表から読み取れることは、次の3つです。

  • 拠点数は「本社・支店」と「相談室」を分けて数える事務所があり、同じ数字でも中身が違う(原一は11+14、MRは1+13)
  • 拠点数が多い順に、番号の掲示が丁寧とは限らない(拠点数の多いガルは、番号の掲示が本部相談室3か所にとどまる)
  • 会社案内に「FC」と書いていたのはガルで、MRはメニューにフランチャイズ加盟店募集がある。残る4社は公式で区別を確認できなかった

拠点数は時期で変わります。

HAL探偵社は、当サイトが9月に確認したときは42拠点でしたが、10月15日時点の公式トップは46拠点と書いていて、事務所一覧にも46の拠点が並んでいます。

公式サイトで確認できなかったこと

原一・HAL・AMUSE・さくら幸子の4社は、直営とフランチャイズの内訳を公式で確認できませんでした。

ガルは、100拠点のうち直営とFCがそれぞれいくつあるのかが公式に載っていません。

どれも「内訳が書かれていない」だけで、フランチャイズだと決めつける根拠にはなりません。気になる場合は、面談で契約する会社名を聞いてください。

拠点が多くても届出は営業所ごと、番号の掲げ方は事務所で違う

探偵業法第4条1項は、探偵業を営もうとする者に、営業所ごとにその所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出書を出すよう求めています。

届出書には営業所の名称と所在地のほか、主たる営業所かどうかも書きます(同項2号)。

全国対応と書かれていても、依頼する地域に届出のある営業所があるかどうかは別の話です。

原一が埼玉・東京・大阪の拠点ごとに別の公安委員会の番号を掲げているように、契約前の書面(第8条1項2号)にも、その営業所を届け出た公安委員会の名称が書かれます。

6社の番号の掲げ方は、大きく3通りに分かれていました。

営業所ごとに番号を並べている事務所

原一は拠点案内に、川越本社(埼玉県公安委員会 第43070145号)、新宿拠点(東京都公安委員会 第30140132号)、大阪拠点(大阪府公安委員会 第62093370号)など、11拠点の番号を載せています。

池袋・渋谷・品川・町田・川崎・小田原・千葉・守谷・水戸・新潟・静岡・浜松・京都・神戸の相談室14か所は、番号の掲示がありません。

相談室で面談する場合は、契約を担当する拠点がどこか、その拠点の番号は何番かを聞いてください。

原一の25拠点の番号と料金表記は、個別の記事で一覧にしています。

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HALは、会社概要に東京本店の番号だけを載せ、支店のページに支店の番号を載せています。

岐阜支店は岐阜県公安委員会 第53250026号、愛媛松山支店は愛媛県公安委員会 第82250003号で、本店の番号とは別です。

MRは、新宿本社と相談室13か所の番号を会社案内にまとめて並べています。

番号がない、または表記がずれている例

さくら幸子は番号ではなく、「届出書を提出した公安委員会」として、北海道・宮城県・福島県・東京都など都道府県ごとの名称を並べています。

AMUSEは、東京本社(東京都公安委員会 第30150235号)、大阪支店(大阪府公安委員会 第62230391号)、福岡支店(福岡県公安委員会 第90240020号)などに番号を掲示し、愛知相談室だけ掲示がありません。

MRの天神相談室(福岡)は、公式の表記が「東京都公安委員会 第90190046号」です。

番号の先頭2桁「90」は福岡県の番号帯なので、公安委員会名と番号が合っていません。

公式サイト上の書き間違いの可能性がありますが、こちらでは断定できません。

福岡で契約する場合は、契約書の公安委員会名と番号が、天神相談室の標識と同じかを確かめてください。

MRの相談室14か所の番号と、パック料金の中身は、個別記事でまとめています。

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サガスヨ編集部サガスヨ編集部
番号は営業所ごとに違うので、会社の代表番号だけを見ても担当営業所の届出は分かりません。契約書の公安委員会名と、公式の標識を見比べてください。
番号から読み取れること(目安)

届出番号の先頭2桁は、都道府県に対応します。東京は30、愛知は54、大阪は62、福岡は90です。

続く2桁は届出の年にあたる目安です。HALの東京本店の第30120353号は「12」で、公式の設立年月日(平成24年10月22日)と重なります。岐阜と愛媛松山の「25」は2025年の目安です。

この読み方は、公安委員会が公表した規則を確認したものではありません。断定せず、目安として使ってください。

看板が同じでも、契約の相手方が同じとは限らない

ガルエージェンシーの会社案内は、強みとして「FCネットワーク」を挙げています。

同じ公式サイトには、探偵業に参入したい人向けのフランチャイズ加盟店募集のページもあります。

本部の公式サイトに載っている届出番号は、東京・大阪・名古屋の本部相談室3か所のものです。

ガルの会社概要と本部相談室の番号は、個別記事でも確認できます。

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探偵業法第5条は、届出をした者が、自己の名義で他人に探偵業を営ませることを禁じています。

看板や屋号を同じにしている場合でも、契約の相手方は、その営業所を届け出た会社であるはずです。

原一やHALのような看板の事務所と契約するときも、書面の1号には商号・住所・代表者名、2号には公安委員会の名称が書かれ、契約する会社はそこで確かめられます(第8条1項)。

面談した支店の名前と、書面の会社名・所在地が一致しているかを見れば、誰と契約するのかが分かります。

県をまたぐ調査を他の営業所に回すとき

対象者が県外へ動くと、別の営業所や別の会社に調査が引き継がれる場合があります。

営業所をまたいで調査を回す場合も、探偵業法第9条2項により、探偵業者ではない者へ探偵業務を委託することはできません。

委託先が探偵業者であれば、法律で禁じられているわけではありません。

その場合でも、契約前の書面(第8条1項6号)に委託に関する事項が入り、契約後の書面(同条2項5号)にも、委託の定めがあればその内容を書くことになっています。

「全国ネットワーク」と書かれていても、県外へ追跡が延びたときに誰が動くのか、費用がどう変わるのかは、この書面で確かめられます。

見積もりの段階で、次の3点を聞いておくと、後からのずれを減らせます。

  • 県外へ延びたとき、同じ調査員が追うのか、移動先の営業所が引き継ぐのか
  • 移動先の営業所が別の会社の場合、その会社の商号と届出をした公安委員会の名称
  • 交通費・宿泊費・追加の人件費が、見積もりの総額に入っているか

料金は「単位」と「税」の書き方で見え方が変わる

6社と、同じように時間単価を掲げる中堅の事務所の料金表記を、公式の文言どおりに並べました。

事務所 公式の表記 数字の単位 公式サイトの注記
原一 トライアル55,000円、目安250,000円(税込) 調査1件の入口と総額の見当 見積もりに記載した以外の追加料金は一切いただかない、と表記
HAL 1名1時間7,000円(税込) 調査員1名・1時間 費用例は3名体制(8時間で168,000円)。車両機材や交通費は別途
AMUSE 1名1時間8,250円(税込)〜。連続15時間以上24時間以内は3,980円(税込)〜 調査員1名・1時間 遠方の場合は調査費用とは別に実費がかかる場合がある
MR パック料金。料金例は3日間・18時間・調査員2名で540,000円 総額(パック) 商品代金以外の必要代金として消費税と収入印紙代を表記
さくら幸子 浮気調査55,000円(税込)〜 調査別の基本料金 調査内容で料金が変わる。見積もりは追加料金が出ないよう全てを含めて算出、と表記
ガル 本部サイトに料金表なし — 料金は調査日数・時間・人員などを考慮して算出、と説明
MJリサーチ 1名1時間8,800円。トップは「税込」、料金ページは「税抜」 調査員1名・1時間 料金ページには基本料金44,000円(税抜)もある
ラビット探偵社 1名1時間7,700円(税込)〜 調査員1名・1時間 実際には調査員2名と車輌を使う体制が基本、と表記
AKI探偵事務所 1名1時間7,000円(税込) 調査員1名・1時間 調査員は基本的に3名で行う、と表記

出典:各社の公式サイト(2026年10月15日確認)。

「1時間7,000円」と「55,000円」は、数字の意味が違います。

前者は調査員1名・1時間の単価で、後者は調査の入口になる基本料金や、トライアルの金額です。

同じ条件に直すと、どう見えるか

調査員3名で5時間動くと仮定して、時間単価を公式の数字でかけ算すると、次のようになります。

車両・機材・交通費・報告書の費用は含まない単純計算で、実際の見積もりとは一致しません。

  • HAL:7,000円×3名×5時間=105,000円(税込)
  • AKI探偵事務所:7,000円×3名×5時間=105,000円(税込)
  • ラビット探偵社:7,700円×3名×5時間=115,500円(税込)
  • AMUSE:8,250円×3名×5時間=123,750円(税込。連続15時間未満の最低額の表示)
  • MJリサーチ:8,800円×3名×5時間=132,000円(税抜)。基本料金44,000円(税抜)を足すと176,000円、10%の税を足すと193,600円

3名体制を公式の例として示しているのはHALとAKIで、ラビットは2名が基本と書いています。

人数と税の前提を変えると、順位が入れ替わります。

この計算は、金額の安さを比べるためではなく、前提をそろえないと比べられないことを見るためのものです。

サガスヨ編集部サガスヨ編集部
MJリサーチは、トップページが「税込」、料金ページが「税抜」と、同じ公式サイトで書き方が分かれていました。見積書では税込の総額を確認してください。

パック料金の「含まれるもの」と、消費税の扱い

MRは時間単価ではなくパック料金で、特定商取引法に基づく表記が、含まれる費用として追加調査員費用、車両費、燃料費、駐車場代、機材費、深夜・早朝割増、報告書作成費、交通費、緊急対応割増を挙げています。

同じ表記の「商品代金以外の必要代金」には消費税と収入印紙代があり、540,000円は消費税が別になる金額と読めます。

消費税を10%とすると594,000円ですが、料金例そのものには税込か税抜かの明記がありません。

税込の総額と、含まれる費用の一覧は、見積もりの段階で書面にしてもらう必要があります。

見積書の内訳の読み方と、追加料金が出やすい項目は、費用の記事で整理しています。

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成功報酬・0円プランの条件

HALは、不貞の証拠が撮れなければ調査費用0円の完全成功報酬プランを掲げていますが、料金ページの注記に「時間制プラン以外は前払いになります」とあります。

後払いにできるのは時間制のプランで、完全成功報酬プランは前払いです。

MRの結果保証0円プランは、公式の説明では、調査対象の行動パターンや浮気の兆候が具体的で、成功確率が高いと判断できた場合に適用されます。

「成功」の定義が契約書に書かれていないと、望んだ結果でなくても報酬が発生する場合があります。

HALの時間制と成功報酬の条件の違いは、個別記事で詳しく扱っています。

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大手と地元、どちらに頼むか。移動範囲と予算で分ける

規模そのものより、対象者の動く範囲と、予算の決まり方で向き不向きが分かれます。

状況 向きやすい選び方 確認すること
対象者が県をまたいで通勤・出張する 複数の県に営業所のある事務所(規模の大小は問わない) 移動先で担当が変わるか。交通費・宿泊費は見積もりに入るか
行動が自宅・職場のある市内でほぼ収まる 地元の事務所も候補に入る 営業所が県内にあるか。契約書の公安委員会名と番号が合っているか
予算の上限が先に決まっている 総額を先に出すパック・見積もりの事務所、または時間数の上限を決めた時間制 人数・時間・税込総額・車両機材費・報告書の費用
近くに営業所がない地域に住んでいる 出張面談に対応する事務所。または県内の営業所を持つ事務所 出張面談の可否と費用。調査員がどの営業所から出発するか
離婚・慰謝料請求まで考えている 規模ではなく、報告書の見本と弁護士への連携の有無で選ぶ 報告書のサンプル。日時・場所・連続した行動記録が入るか

表の「近くに営業所がない地域」は、大手でも起きます。

HALの支店一覧では、四国は愛媛松山支店だけ、九州は福岡支店だけです。

原一も、中国・四国は岡山拠点、九州は福岡拠点のみで、MRは四国・中国・北陸に相談室を置いていません。

一方で、ガルは公式のよくある質問で、全国に100の拠点があり、北海道から沖縄までのすべての都道府県に対応していると書いています。

さくら幸子の支店一覧には、四国の高松・松山、中国の岡山・広島、九州の福岡・熊本・沖縄が載っています。

出張・遠方の扱いは、各社で書き方が違う

  • HAL:「日本国内どこでも出張費0円」「国内どこでも料金は同一価格」と表記
  • AMUSE:遠方の場合は、調査費用とは別に実費を頂く場合がある、と表記
  • MR:見積もりに諸経費がすべて含まれるとしたうえで、遠方調査・海外調査では別途請求の相談をする場合がある、と表記
  • 原一:「相談無料・全国対応」と表記。見積もりに記載した以外の追加料金は一切いただかない、とも表記

同じ「全国対応」でも、遠方の費用が料金に入っているか、別に請求されるかは、事務所ごとに違います。

地元の事務所を選ぶ場合も、同じ質問をしてください。

小規模な事務所には、公式サイトに届出番号が載っていないところもあります。

第12条2項は、標識を営業所に掲示するとともに、ウェブサイト上でも掲示するよう求めていますが、青森県警の案内によると、従業者が常時5人以下の場合や、管理するウェブサイトがない場合は、ウェブ掲示の対象から外れます。

番号が見つからないこと自体は落ち度ではないので、契約前の書面で、公安委員会の名称を確認すれば足ります。

規模に関係なく、契約前に書面で確かめる5つの点

大手でも地元でも、確認する内容は変わりません。

第8条1項は、契約をしようとするとき、あらかじめ書面を交付して説明するよう求めています。

  1. 会社名・住所・代表者名(1号):面談した営業所の名前と、書面の会社名・所在地が一致しているか
  2. 届出をした公安委員会の名称(2号):担当営業所の所在地の公安委員会か。公式の標識や番号と同じか
  3. 金銭の概算額と支払時期(7号):税込の総額、人数、時間、車両機材費、交通費、報告書の費用が入っているか
  4. 契約の解除に関する事項(8号):途中でやめたとき、いくら請求されるのか
  5. 探偵業務の委託に関する事項(6号):他の営業所や他社へ調査を回すことがあるか

契約後は、調査の内容・期間・方法を明らかにする書面も、遅滞なく交付されます(第8条2項)。

原一やHALのような大手でも、探偵業法にクーリングオフの規定はありません

クーリングオフの根拠は探偵業法ではなく特定商取引法にあり、使えるのは訪問販売や電話勧誘販売に当たる契約を、書面を受け取った日から8日以内に解除する場合です。「探偵業法でクーリングオフができる」という説明を見かけても、同法にその定めはありません。

自分から事務所へ出向いて契約した場合は、これらに当たらず、対象外になるのが原則です。その場合に頼れるのは、第8条1項8号で説明される契約書の解除条項です。

契約や解約でもめたときは、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターにつながります。

規模と法令遵守は別の話

令和7年中の行政処分は、営業廃止命令が0件、営業停止命令が0件、指示が19件でした(前年比15件減)。

指示の理由は次のとおりで、合計19件です。

  • 変更届出書等虚偽:4件
  • 書面交付違反:4件
  • 実施原則違反:2件
  • 書面受理違反:2件
  • 教育義務違反:2件
  • 名簿不整備・虚偽:2件
  • 業に関し他法令違反:2件
  • 標識掲示違反:1件

この統計には、処分を受けた事務所の名前は載っていません。

書面交付違反が4件あるように、第8条の書面を出さない事務所は、規模に関係なく指示の対象になりえます。

同じ統計には、探偵業者や従事者が探偵業務に関して他の法令に違反して検挙された主な事例として、軽犯罪法違反、ストーカー規制法違反、建造物侵入等が挙げられています。

軽犯罪法違反やストーカー規制法違反、建造物侵入のような行為は、大手の事務所が行っても認められるものではありません。探偵業法第6条も、探偵業を営む者に他の法令の禁止・制限が及ばなくなるわけではないとしています。

大手の看板があっても、書面が出てこない、違法な調査を勧められるといった場合は、その場で契約せず、複数の事務所に同じ質問をして比べてください。

事務所選びの進め方は、見積もりを2〜3社そろえて、書面の記載を並べて見る流れが基本です。

よくある質問

大手の探偵事務所とは、拠点がいくつ以上の事務所を指しますか。
探偵業法に、規模による区分や大手の基準はありません。2026年10月に公式サイトで確認した6社の拠点数は、AMUSEの6からガルの100まで開きがあり、どこから大手と呼ぶかは名乗る側の数字で変わります。警察庁の令和7年の統計では、探偵業の届出数(営業所数)は7,354件で、うち個人が5,293件です。
大手に頼めば、全国どこでも同じ料金になりますか。
公式サイトで「国内どこでも料金は同一価格」「出張費0円」と書いているのはHAL探偵社です。AMUSEは遠方の場合に調査費用とは別の実費がかかる場合があると書き、MRも遠方調査では別途請求の相談をする場合があると書いています。ガルは本部サイトに料金表がなく、見積もりで確かめる形です。
大手の契約書に書かれる届出番号は、本社の番号ですか。
届出は営業所ごとに行うもの(探偵業法第4条1項)なので、担当する営業所の番号が基本です。契約前の書面には、届出をした公安委員会の名称が載ります(第8条1項2号)。HAL探偵社のように、本店の番号と支店の番号が別になっている事務所もあります。
フランチャイズの支店と直営の支店は、どう見分けますか。
6社のうち、会社案内で「FCネットワーク」と書いていたのはガルで、MRはメニューにフランチャイズ加盟店募集の項目があります。ほかの4社は、直営かFCかを公式で確認できませんでした。面談では、契約書に書かれる商号・住所・代表者名(第8条1項1号)が、面談した支店のものかを見てください。
相談だけして、契約せずに断ってもよいですか。
契約は、書面の説明を受けたうえで結ぶものなので、内容に納得できなければ結ばない選択もできます。公式サイトで相談無料と読み取れるのは、HAL(相談無料・365日7時から23時対応)、MR(相談・見積もり無料)、ガル(相談も見積もりも無料)などです。費用が発生する条件は事務所ごとに違うため、相談の前に聞いてください。
地元の小さな事務所は、大手より信頼できませんか。
規模では判断できません。探偵業の営業所は、個人の届出が全体の約72%を占めます。公式サイトに届出番号がなくても、従業者が常時5人以下の場合や管理するウェブサイトがない場合は、ウェブ掲示の対象から外れます(青森県警の案内)。契約前の書面で公安委員会の名称を確かめれば足ります。
契約したあとにやめたくなったら、クーリングオフはできますか。
探偵業法にクーリングオフの規定はありません。特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売に当たる契約なら、書面を受け取った日から8日間は解除できますが、自分から事務所へ出向いた契約は原則として対象外です。契約書の解除条項(第8条1項8号)を確かめ、もめたときは消費者ホットライン188に相談してください。

まとめ

  • 探偵業法に「大手」の定義はない。公式表記の拠点数は、原一25・HAL46・ガル100・さくら幸子30・MR14・AMUSE6
  • 令和7年末の探偵業の届出数は7,354件の営業所数で、個人が約72%。法人の従たる営業所は548件
  • 届出は営業所ごと(第4条1項)。番号を拠点ごとに載せる事務所、本部だけ載せる事務所、公安委員会名だけ載せる事務所に分かれる
  • 直営かFCかを公式で確認できたのは、ガルが「FCネットワーク」と書いている点とMRのFC加盟店募集。契約の相手方は書面(第8条1項1号・2号)で確認する
  • 料金は単位(1名1時間か総額か)と税の書き方で見え方が変わる。同じ条件に直さないと比べられない
  • 対象者の移動範囲が広いなら複数県に営業所のある事務所、予算が先に決まっているなら総額を先に書面で出す事務所が選びやすい

規模で選ぶより、契約前の書面が出てくるか、担当営業所の番号が合っているか、税込の総額が書かれているかを見るほうが、外れを引きにくくなります。

契約や解約でもめたときは、消費者ホットライン188に相談できます。

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