連絡が取れなくなった家族、昔世話になった恩師、お金を貸したまま姿を消した相手。
人探しでは、探偵に頼む前に、警察へ行方不明者届を出す場面かどうかを先に決める必要があります。
命に関わるおそれがあるときは警察が先で、探偵への依頼は届出と並行して進めるものです。
探偵ができるのは、聞込みや張込みなど「実地の調査」で居場所を探す仕事で、戸籍や住民票を取り寄せることはできません。
警察庁の規則と令和7年の統計、探偵業法の条文、公式サイトで確認した料金表記をもとに、警察と探偵の分かれ目、断られる依頼、集めておく情報、費用の見方をまとめました。
各事務所の公式サイトは2026年10月時点で確認した内容です。
警察に届ける場面と探偵に頼む場面の分かれ目
人探しでいちばん先に迷うのは、警察に行くのか、探偵に頼むのかです。
行方不明者に対する警察の動きは、国家公安委員会規則の「行方不明者発見活動に関する規則」に定められています。
この規則での届出の名称は「行方不明者届」です。
一般には「捜索願」と呼ばれることもありますが、規則の用語は行方不明者届なので、警察署ではこの名前で伝わります。
命に関わるおそれがあるときは警察が先
規則第2条2項は、行方不明者のうち次のいずれかに当たる人を「特異行方不明者」と定めています。
| 区分 | 規則に書かれている状況(要約) |
|---|---|
| 1 | 殺人、誘拐などの犯罪で、生命や身体に危険が生じているおそれがある |
| 2 | 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある |
| 3 | 行方不明となる直前の行動などから、水難、交通事故など生命にかかわる事故に遭っているおそれがある |
| 4 | 遺書があることや平素の言動などから、自殺のおそれがある |
| 5 | 精神障害の状態にあることや危険物を携帯していることなどから、自分や他人を傷つけるおそれがある |
| 6 | 病人、高齢者、年少者など、自分で身を守れないために生命や身体に危険が生じるおそれがある |
特異行方不明者に当たるかどうかは、届出を受理した警察署長が、届出人から聴いた内容などをもとに判定します(第11条)。
特異行方不明者については、警察署長が行方に関する情報の収集や必要な探索、捜査を行います(第20条)。
立ち回り先が分かっているときは、その地域の警察署に発見を求める手配ができます(第21条、第22条)。
手配の有効期間は3か月で、必要があれば3か月ごとに更新されます(第24条)。
病気のある人、高齢の家族、遺書や書き置きを残した人がいなくなったときは、探偵を探す前に警察へ連絡してください。
事件や事故に関する緊急通報は「110」番です。
緊急でない相談は、最寄りの警察署か「#9110」を使います。
#9110は全国どこからかけても、かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
#9110は相談の窓口で、行方不明者届を出すための電話ではありません。
行方不明者届は誰が、どこに出すか
届出を受理するのは、行方不明者がいなくなった時点の住所または居所を管轄する警察署長です(第6条1項)。
届出人になれるのは、親権者や後見人、配偶者(事実上の婚姻関係を含む)その他の親族、現に監護している人、福祉事務所の職員などです。
同居者、雇主など、行方不明者と社会生活のうえで密接な関係を持つ人も届出人に含まれます。
遠方に住んでいて管轄の警察署に行けないときは、届出人の住所や行方不明になった場所を管轄する警察署が受理できる場合があります(第6条2項)。
神奈川県警の案内では、電話では行方不明者届を受理できないとされています。
持っていくものは、行方不明者の最近の写真と、いなくなったときの状況が分かる参考資料です。
疎遠になった友人や恩師は、列挙されている届出人の範囲に当たるかどうかが警察署の判断になります。
受理されるか分からないときは、最寄りの警察署か#9110で先に確認してください。
サガスヨ編集部届け出たあと、警察が行うこと
警察署長は届出を受理すると、行方不明者の氏名、住所、年齢、性別、身体の特徴、いなくなった日時と場所、原因や動機、発見されたときの措置についての届出人の意思を聴き取ります(第7条)。
写真など、発見活動に必要な資料の提出も求められます。
一般的な発見活動として、警察官は警ら、巡回連絡、交通の取締りなどの際に行方不明者の発見に気を配ります(第12条)。
発見のために必要で、届出人の意思なども考えて適当と認められるときは、氏名や年齢などを記した資料を警察署の掲示場やインターネットで公表します(第14条)。
受理から1か月たっても見つからないときは、受理票の写しが警察本部の鑑識課に送られ、身元不明の死体の記録と照合されます(第15条から第18条)。
見つかったときは、警察署長が本人の安全を確認し、本人と届出人の意思を尊重しながら、届出人などに連絡するよう本人に促します(第25条2項)。
届出人への通知は、本人の意思などを考えて適当でないと認められるとき、通知をしない、または内容を限ることがあります(第26条1項ただし書)。
届出をすれば居場所を必ず教えてもらえる仕組みではないことは、先に知っておいてください。
令和7年の行方不明者届は8万486人。統計から分かること
警察庁生活安全局が令和8年6月にまとめた「令和7年における行方不明者届受理等の状況」によると、令和7年に受理された行方不明者届は8万486人でした。
この人数は延べ人数で、前年より2,077人減っています。
男性が5万918人(63.3%)、女性が2万9,568人(36.7%)です。
成人は6万4,468人、少年(0歳から17歳)は1万6,018人でした。
年齢層別では10歳代が1万8,288人で最も多く、10歳代と20歳代で全体のおよそ4割を占めます。
届出の原因・動機は「その他」「不詳」が多い
原因・動機は、届出を受理するときに届出人が申し出たものが計上されています。
| 原因・動機 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 疾病関係(うち認知症) | 22,753人(17,345人) | 28.3%(21.6%) |
| 家庭関係 | 12,599人 | 15.7% |
| 事業・職業関係 | 5,340人 | 6.6% |
| 学業関係 | 1,916人 | 2.4% |
| 異性関係 | 1,713人 | 2.1% |
| 犯罪関係 | 621人 | 0.8% |
| その他 | 14,891人 | 18.5% |
| 不詳 | 20,653人 | 25.7% |
「その他」は遊び癖や放浪癖、犯罪被害や事故に遭うおそれのあるものなどで、「犯罪関係」は罪を犯して発覚をおそれていなくなったもの等とされています。
その他と不詳を合わせると3万5,544人で、全体の約44%です(当サイトで合算)。
届出の時点で理由がはっきりしない人が、これだけ多いということです。
認知症が原因・動機の人は、70歳代の行方不明者の62.1%、80歳以上の77.3%を占めます。
同じ家族の捜索でも、年齢によって理由の傾向が大きく違います。
届出から所在確認までの期間
令和7年中に所在が確認された行方不明者は、前の年に受理した分を含めて、所在確認が6万7,859人、死亡確認が3,850人、届出の取下げなどのその他が1万134人です。
| 届出から所在確認まで | 人数 | 所在確認67,859人に占める割合 |
|---|---|---|
| 受理当日 | 33,322人 | 49.1% |
| 2日から3日 | 20,180人 | 29.7% |
| 4日から7日 | 4,129人 | 6.1% |
| 8日から14日 | 2,130人 | 3.1% |
| 15日から1か月未満 | 1,620人 | 2.4% |
| 1か月から3か月未満 | 1,894人 | 2.8% |
| 3か月から6か月未満 | 1,092人 | 1.6% |
| 6か月から1年未満 | 1,113人 | 1.6% |
| 1年から2年未満 | 975人 | 1.4% |
| 2年以上 | 1,404人 | 2.1% |
割合は警察庁の人数から当サイトで計算しました。
受理当日と2日から3日以内に所在が確認された人が、合わせて5万3,502人(約79%)です。
一方で、2年以上たってから確認された人も1,404人います。
時間がたつほど難しくなるのは確かですが、数年後に見つかる例も統計には含まれています。
ここに出てくるのは、行方不明者届が出された人だけです。
連絡が途絶えただけの知人や、届出をしていない家出の人数は、この統計からは分かりません。
探偵事務所の人探しページには、令和2年から4年までの数字で止まっているものもあります(2026年10月確認)。
件数を引用しているページを読むときは、どの年の数字かを見てください。
探偵の人探しは「実地の調査」。戸籍や住民票は取れない
警察に届けるほどではない、または警察では動いてもらいにくい人探しは、探偵に頼む選択肢になります。
その前に、探偵ができることの範囲を条文で確認しておきます。
探偵業法第2条1項が定める探偵業務
他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
「特定人の所在」が明記されているので、人探しは探偵業務の対象です。
同時に、方法は聞込み、尾行、張込みと、それらに類する実地の調査です。
定義の最後は「報告する業務」で、調査結果を依頼者に報告するところまでが探偵業務です。
戸籍や住民票を探偵が請求することはできない
生き別れた家族を探す場面でよく誤解されるのが、戸籍の扱いです。
戸籍法第10条1項で戸籍謄本等を請求できるのは、戸籍に記載されている本人、その配偶者、直系尊属、直系卑属です。
兄弟姉妹や親戚などそれ以外の人は、第10条の2第1項に従い、自分の権利を行使する必要がある場合や、国や地方公共団体の機関に提出する必要がある場合などに、理由を明らかにして請求します。
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士は、受任している事件や事務のために必要があれば請求できます(第10条の2第3項)。
この列挙に探偵は入っていません。
住民票も同じ構造です。
住民基本台帳法第12条の3では、第三者が住民票の写しを請求するには正当な理由が必要で、市町村長が相当と認めたときに交付されます。
依頼者の代わりに申出ができる「特定事務受任者」も、弁護士など8つの資格者に限られています。
戸籍をたどる必要がある人探しは、弁護士や行政書士などの資格者に相談する話になります。
「独自のデータベース」という言葉の受け止め方
事務所の公式サイトには、「独自のネットワーク」「特別ネットワーク」といった表現が出てきます。
探偵業務の定義は実地の調査なので、名簿を検索して住所が出てくる仕組みは、そもそも定義に入っていません。
パソコンやスマートフォンのデータ解析を挙げる事務所もありますが、解析できるのは、依頼者が正当に持ち出せる端末や記録です。
相談の場では「その方法で何を調べるのか」「どの法令に沿った方法か」を聞いてください。
答えが曖昧なままなら、そこは判断材料になります。
探偵が引き受けられない人探しがある
人探しは、依頼の目的によっては、探偵が受けられない種類があります。
第7条の書面と第9条1項
探偵業法第7条は、契約を結ぶ前に、調査結果を違法な行為に使わない旨を示す書面を依頼者から受け取るよう、探偵業者に義務づけています。
探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。
たとえば、次のような目的が分かれば、事務所は依頼を受けられません。
- 別れた相手につきまとう目的で居場所を知りたい
- 相手に危害を加えるつもりがある
- 就職や結婚で差別的な取扱いをする目的で、身元や居住地を調べたい
正面から断る事務所は、条文のとおりに動いている事務所です。
DVやストーカーから逃げている人の居場所を探す依頼
DVやストーカーから逃げている人の居場所は、知った側が加害に使うおそれがあります。
警察庁は令和8年5月13日付けの通達で、ストーカー規制法第6条1項(特定相手方情報の提供の禁止)について、避難先や勤務先などの情報が「特定相手方情報」に当たるとしています。
同じ通達は、探偵業者が探偵業務に関してこの規定に違反した場合は、探偵業法に基づく営業停止などの行政処分の対象となり得ると述べています。
群馬県警の「探偵業者の皆様へ」は、情報提供を受けた人がストーカー行為等をした場合は幇助等に当たり得ること、情報提供をした探偵業者が検挙された事例もあることを示しています。
人探しの依頼で気をつけたいのはストーカー規制法違反で、警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」でも、探偵業務に関する検挙例として軽犯罪法違反や建造物侵入等と並んで挙がっています。
熊本県公安委員会が令和8年8月6日付けで作成した処分基準では、ストーカー規制法第6条1項違反と配偶者暴力防止法の罪に当たる行為が、営業停止命令の対象になる区分(D)に分類されています。
県ごとに基準は作られますが、DVやストーカーに関わる情報提供が重く見られていることは分かります。
警察の側も同じ考え方で動いています。
行方不明者発見活動に関する規則第26条2項は、行方不明者が、届出人からストーカー行為や配偶者からの暴力を受けていた場合、本人の同意がなければ、届出人に発見の通知をしないと定めています。
住民票も同様で、総務省のDV等支援措置では、被害者が申し出て支援の必要性が認められると、第三者による住民票の写しの交付などが制限されます。
サガスヨ編集部自分がDVやストーカーの被害者のときは、#9110か最寄りの警察署に相談できます。
住民票の制限は、総務省の案内では、警察や配偶者暴力相談支援センターなどに相談したあと、住民票のある市区町村に申し出る流れです。
探偵に頼んでも、違法な手段は使えない
居場所を探す調査でも、探偵業法第6条により、探偵が他の法令で禁止または制限されている手段を使ってよいことにはなりません。
相手の敷地に入る、車に無断でGPSを付ける、アカウントに無断でログインするといった手段は、探偵がやっても依頼者がやっても同じ扱いです。
相手のアカウントに回線を通じて無断でログインすれば、不正アクセス禁止法違反になり得ます。
GPSの扱いは、別のページで条文から確認できます。

人探しでは、パスワードを推測して本人のSNSやメールを開くといった行動を、依頼者が先に取ってしまう例があります。
手がかりが欲しいときは、事務所に何を見てよいか確認してから動いてください。
依頼前に集める情報チェックリストと、関係別の進み方
警察が行方不明者届を受理するときに聴く事項と、探偵が見積もりを出すときに必要な情報は、かなり重なります。
先にまとめておくと、どちらの窓口でも話が早く進みます。
準備する情報のチェックリスト
- 氏名(旧姓や通称も)、生年月日、年齢、性別、身長など身体の特徴
- 最近の写真と、特徴が分かる古い写真
- 最後に連絡が取れた日時、場所、そのときの様子
- いなくなった日と場所、そのときの服装や持ち物、使っていた車やバイク
- 以前の住所、本籍、実家、勤務先、出身校、よく行く場所
- 携帯電話の番号、メールアドレス、SNSのアカウント名、最後のやり取りの内容
- 持病や服薬、気持ちの落ち込み、遺書や書き置きの有無
- 借金や貸したお金の有無と金額、カードや口座の動き
- 探したい人と自分との関係、探したい理由
- 警察に届け出た場合は、警察署の名前と届出の日
4つ目と7つ目は、警察が特異行方不明者かどうかを判定するときに使う内容と重なります。
HAL探偵社の公式ページは、いなくなった人の部屋をそのままの状態にしておくよう案内しています。
レシートや衣服、パソコンなどに手がかりが残っていることがあるためです。
最後の「探したい理由」は、隠さずに伝えてください。
探偵は第7条の書面で目的を確認する義務があり、理由が曖昧な依頼は受けられないことがあります。
相手との関係別に見る、先に確認すること
| 探したい相手 | 先に確認すること | 探偵の担当の目安 | 見つかった後 |
|---|---|---|---|
| 家族(家出・失踪) | 届出人の範囲に当たるか。病気や高齢、書き置きがあれば警察が先 | 警察への届出と並行して、行動範囲の聞込みなど | 本人の安全確認と、警察署への連絡 |
| 疎遠になった友人・恩師 | 届出人の範囲に当たるか、警察署で確認。事件性がなければ警察の探索は期待しにくい | 古い住所や勤務先を起点にした聞込み | 手紙などで意思を伝え、相手に選んでもらう |
| お金を貸した相手・トラブルの相手 | 借用書、振込記録、やり取りの記録を集める。弁護士への相談を早めに | 所在の調査。相手が警戒していると日数がかかる | 弁護士に引き継ぎ、請求の手続きへ |
| 生き別れの親・兄弟姉妹 | 戸籍は直系なら本人が請求可。それ以外は理由を明らかにする。資格者に相談 | 判明した住所から先の確認 | 相手の意思を確かめてから連絡 |
| 別れた相手・連絡を断った相手 | 依頼の目的。つきまとい・加害のおそれがあれば受けられない | 目的が適法な場合のみ | 相手の拒否があれば連絡しない |
表の右端に出ているとおり、探偵の担当が終わる位置は関係によって違います。
債務者の失踪について、HAL探偵社の公式ページは、無料で有資格者を紹介できると書いています。
お金の請求を考えているなら、探す前に弁護士へ相談しておくと、調査の目的がはっきりします。
費用は6社の公式表記を並べても、単位がそろっていない

人探しの料金は、事務所によって「1件いくら」「1時間いくら」「着手金と成功報酬」と、表示の単位が違います。
公式サイトで人探しや行方調査の料金を確認できた表記を、次に並べました(2026年10月確認)。
| 事務所 | 公式サイトの人探し・行方調査の表記 | 確認したページ |
|---|---|---|
| 原一探偵事務所 | 人探し・行方調査の料金目安 トライアル料金110,000円(税込み)、目安料金350,000円(税込み)。料金は調査対象者の状況などで異なるとの注記あり | 調査料金ページ |
| HAL探偵社 | 家出・行方調査 1案件120,000円(税込)から。費用の例は355,000円(税込)、1,200,000円(税込)の2件 | 家出・行方調査の費用ページ |
| ラビット探偵社 | 人探し・家出 350,000円から(税込)、着手金+成功報酬。交通費、報告書作成費込み | 料金一覧ページ |
| 総合探偵社AMUSE | 行方調査ページに、調査員1名1時間8,250円(税込)から。連続15時間未満の場合の最低料金で、連続15時間以上24時間以内は1時間3,980円(税込)から | 行方調査ページ |
| MR探偵事務所 | 料金体系はホームページやメールでは案内していない。家出・人探し調査は成果報酬の調査との記載 | 調査料金ページ(よくある質問) |
| ガルエージェンシー | 人探しのページに金額の記載を確認できなかった。無料で見積もりを行うとの記載 | 人探しのページ |
同じ「人探し」でも、1件の金額、1時間の単価、着手金と成功報酬では、金額だけを見て比べられません。
実際の費用は、手がかりの量と新しさ、相手が隠れているか、調査する範囲、動く人数と日数で変わります。
HAL探偵社の費用の例を見ると、友人の行方調査が355,000円(税込)、詐欺の相手の行方調査が1,200,000円(税込)と、案件によって3倍以上違います。
費用の幅は、依頼の中身で大きく動くということです。
原一探偵事務所の拠点や料金の見方は、個別のページで確認できます。

MR探偵事務所は、家出・人探しを成果報酬の調査としています。
成果報酬と着手金の違いや、拠点ごとの届出番号は、個別のページにまとめています。

MR探偵事務所の公式サイトによると、料金は面談でヒアリングをしたうえで提示される形なので、見積もりの出し方を先に確認しておくと比べやすくなります。
サガスヨ編集部見積もりと契約書面で確認すること
探偵業法第8条1項は、契約前に書面を交付して説明すべき事項を9つ定めています。
人探しでは、特に次の項目を見てください。
- 概算額と支払時期(第8条1項7号)。何日分、何名分が含まれているか
- 延長したときの単価と、交通費や宿泊費など実費の扱い
- 「成功」の定義。居場所の特定までなのか、本人の確認までなのか
- 見つからなかったときに、何が請求されるか
- 契約の解除に関する事項(同8号)
- 集めた写真や記録の処分(同9号)。本人の個人情報が含まれるため確認が必要
- 探偵業務の委託に関する事項(同6号)。外部に任せる範囲があるか
MR探偵事務所の公式の質問ページも、「結果が出なければ」の定義を事前に確認するよう書いています。
「見つかる」と言い切る説明や、根拠のない数字を並べる説明は、契約後のトラブルの元になります。
契約後に困ったときは、消費者ホットライン188が相談先になります。
契約前の見積もりの読み方は、費用の内訳を扱ったページに詳しくあります。

次の見積もりは、内訳を書面で出してもらって確認してください。
居場所が分かった後と、依頼先の見極め
居場所が分かった後は、本人の意思が先になる

探偵業務の定義は、居場所の調査と報告までです。
その先をどうするかは、依頼者と探している相手の間の話になります。
警察の規則も、見つかった人に届出人へ連絡するよう「促す」にとどめ、本人の意思を尊重する形になっています(第25条2項)。
連絡を絶っていた人には、そうしたい事情があることも多いものです。
いきなり訪ねるより、手紙などで気持ちを伝え、相手に返事をするかどうかを選んでもらう方が、関係が悪くなりにくくなります。
警察に行方不明者届を出していた場合は、見つかったことを届出をした警察署へ連絡して、届出の扱いを確認してください。
お金の問題なら、居場所が分かった時点で弁護士に引き継ぎます。
依頼先を見極める確認点

- 契約前に第8条1項の書面が出てくるか。届出をした公安委員会の名称が書かれているか
- 営業所の標識に届出番号があるか。従業者5人以下か自社サイトがない事務所は、サイトへの掲載義務がない
- 調査を探偵業者以外に委託しないか(第9条2項)。委託の有無は書面で確認する
- つきまとい目的や差別的な目的の依頼を、はっきり断る姿勢があるか
- 人探しの進め方を、聞込みや張込みといった具体的な作業で説明できるか
- 戸籍が必要な調査のとき、弁護士などの資格者に引き継ぐ話が出てくるか
標識の掲示は探偵業法第12条2項に定められています。
青森県警の案内では、従業者の数が5人以下の場合や、管理するウェブサイトがない場合は、ウェブサイトでの掲示は求められません。
公式サイトに番号が載っていないだけで、おかしいとは言えません。
探偵事務所の数を調べるとき、警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」にある令和7年末の7,354件は、会社ではなく営業所を数えた届出数なので、人探しで比べる依頼先の数とは一致しません。
同じ年に探偵業者に出された指示は19件で、内訳には書面交付違反が4件、書面受理違反が2件、変更届出書等の虚偽が4件ありました。
契約前後の書面は、実際に指示の対象になる項目だということです。
事務所の見極め方は、こちらのページに詳しくあります。

地域ごとの届出番号の照合は、各地域のページに載せています。
よくある質問
行方不明者届は電話で出せますか。
探偵に頼んだ場合も、警察に届け出ておいたほうがよいですか。
届出人になれるのは誰ですか。
戸籍や住民票を自分で取って、居場所の手がかりにできますか。
元の配偶者や元交際相手の居場所を探偵に調べてもらえますか。
探偵が見つけても、相手が会いたくないと言ったらどうなりますか。
見つからなかったときの費用はどうなりますか。
まとめ
- 命に関わるおそれがあるときは警察が先。緊急は110番、相談は#9110。行方不明者届は警察署で出す
- 届出を受理した警察は一般的な発見活動を行う。居場所を届出人に必ず知らせる仕組みではない
- 令和7年の行方不明者届は8万486人。所在確認の約79%は受理当日から3日以内
- 探偵業務は聞込み、尾行、張込みなどの実地の調査。戸籍や住民票は探偵が請求できない
- DVやストーカーから逃げている人の居場所を探す依頼は、探偵業法とストーカー規制法の面から受けられない
- 費用の表記は1件、1時間、着手金+成功報酬と単位が違う。見積書で成功の定義と実費を確認する
手がかりと、探したい理由を整理して持っていくほど、警察でも探偵でも話が早く進みます。
まず、警察に届ける場面かどうかを決めるところから始めてください。

