鳥取の探偵事務所10社を届出番号で照合した結果と確認の手順

探偵事務所を比べるとき、料金やプランの前に確かめておきたいことがあります。その事務所が鳥取県内に営業所を届け出ているのか、という点です。

探偵業法は、営業所ごとに、その所在地を管轄する公安委員会へ届け出ることを求めています（第4条1項）。つまり「鳥取対応」と書かれていても、鳥取県公安委員会に届出のある営業所があるとは限りません。

この記事では、当サイトが掲載している10社について、2026年9月17日時点で各社の公式サイトを1件ずつ開き、届出番号・所在地・電話番号を照合し直しました。その結果、これまで載せていた番号のうち6件に誤りが見つかり、訂正しています。

鳥取県公安委員会の届出番号を公式で確認できたのは10社中2社

先に結論を書きます。10社のうち、鳥取県公安委員会の届出番号を自社サイトに掲げていたのは、ガルエージェンシー鳥取北とNY調査室の2社でした。

県内に営業所がない事務所には頼めない、という話ではありません。実際に調査するのは現場に来る調査員で、他県の営業所から出張して調査する形も一般的です。ただ、契約先の営業所がどこにあるのかは、料金に乗る出張費や、何かあったときにどの公安委員会へ相談するかに直結します。

探偵の選び方そのものを詳しく知りたい方は、業者の見分け方をまとめた記事も参考になります。

当サイトの掲載内容で見つかった6件の誤りと訂正

今回の照合で、これまで当サイトが載せていた届出番号のうち6件が、各社の公式サイトの記載と一致しませんでした。訂正の内容と根拠を残しておきます。

MR探偵事務所の「第30240050号」も、公式の相談室一覧に見当たりませんでした。同社が掲げているのは新宿本社の第30070058号ほか各相談室の番号で、中国地方の相談室は一覧にありません。番号を本社のものへ改め、鳥取県内に相談室がないことを明記しました。

鳥取県に届出のある2社は、公式サイトで何を公開しているか

県内に営業所を届け出ている2社について、公式サイトの記載をそのまま並べます。相談先を決めるときに、事務所側がどこまで情報を出しているかは判断材料になります。

ガルエージェンシー鳥取北は、対応エリアとして鳥取県内の17市町村と、岡山県の市町を具体名で挙げています。どこまで動けるかを市町村名で書いている事務所は、見積もりの段階でも範囲の話が具体的になりやすいです。

NY調査室は駐車場の台数や最寄りの交差点まで載せています。来所して相談することを前提にした書き方で、地元の事務所らしい情報の出し方です。

なお、ガルエージェンシー米子は米子市夜見町428番地に事務所を構えていますが、届出番号の記載は公式サイトで確認できませんでした。この点については、義務の範囲を知っておくと見方が変わります。

番号が載っていないことは、そのまま違反を意味しない

ガルエージェンシー米子のように、実店舗があっても公式サイトに番号が出ていないことがあります。これを「怪しい」と読むのは早すぎます。

探偵業法第12条2項は、標識を営業所に掲示することを求めたうえで、ウェブサイトへの掲示については除外を設けています。青森県警が公表している改正の案内では、次のように説明されています。

• 常時使用する従業者の数が5人以下である場合
• 管理するウェブサイトを有していない場合

この2つのどちらかに当たる事務所には、ウェブでの掲示義務がありません。小規模な事務所がサイトに番号を出していないのは、制度のうえでそもそも想定されている形です。

もうひとつ、古い記事でよく見かける「探偵業届出証明書を見せてもらいましょう」という確認方法は、いまは成立しません。届出証明書は令和6年4月1日に廃止され、交付そのものがなくなりました。再交付の申請も、届出にかかる手数料も同時に廃止されています。代わりに、事業者が自分で作成した標識を営業所に掲示する形に変わりました。

鳥取で相談先を決めるとき、東部と西部で事情が変わる

鳥取県は東部の鳥取市と西部の米子市に人の動きが分かれています。そのことは、探偵社の対応エリアの書き方にもそのまま出ています。

ガルエージェンシー鳥取北は、公式サイトで対応エリアを鳥取県・岡山県・兵庫県と明記しています。鳥取市を拠点にして、県境を越える先として挙げているのは山陽側です。一方で米子市の事務所は、島根県松江市が生活圏の延長にあります。同じ「鳥取対応」でも、どちら側の県境に慣れているかは事務所によって違います。

相談する前に、対象者の行動範囲が東部寄りなのか西部寄りなのかを自分の中で整理しておくと、見積もりの話が具体的になります。

料金を比べる前に、契約前に渡される書面を見る

探偵業法は、契約の前に書面を交付して重要事項を説明することを事務所に義務づけています（第8条1項）。この書面には、届出番号のほか、調査の内容や費用、契約の解除に関することが書かれます。

ウェブサイトに番号が出ていなくても、この書面には記載されます。担当する営業所がどの公安委員会に届け出ているかは、サイトを探すより契約前の書面で確かめるほうが確実です。

契約の解除については、誤解が広がっている点があります。探偵業法にクーリングオフの規定はありません。事務所に出向いて結んだ契約は、原則として特定商取引法のクーリングオフの対象にもなりません。訪問や電話勧誘で契約した場合に限り、書面を受け取った日から8日間という扱いになります。

頼りになるのは、書面に書かれた解除の条件（第8条1項8号）と、消費者ホットライン188です。鳥取県内なら県東部・中部・西部の3カ所に消費生活相談室が置かれていて、188にかけると近い窓口へつながります。県西部の相談室は米子市末広町294番地の米子コンベンションセンター4階にあり、毎日8時30分から17時まで開いています（祝日と年末年始を除く）。

費用の内訳や見積もりの読み方は、別の記事で詳しく整理しています。

探偵より先に警察へ相談したほうがいい場面がある

浮気調査のつもりで相談を始めても、話を聞いていくとストーカー被害や暴力が絡んでいることがあります。この場合、探偵と警察は二者択一ではありません。身の危険があるなら警察が先です。

鳥取県警は県警本部と県内9カ所の警察署に総合相談窓口を置いています。相談電話は24時間体制で受けています。

命に関わる場面は110番です。#9110は、事件になっていないけれど不安がある、という段階の相談先として用意されています。

また、探偵に頼めば何でもできるわけでもありません。探偵業法第6条は、探偵業の届出をしたからといって、他の法令で禁止または制限されている行為ができるようになるわけではない、と定めています。対象者の車に無断でGPSを取り付ける行為などは、探偵に頼んでも同じです。

全国展開の事務所は、拠点数と番号の見方が独特

ガルエージェンシーは、公式サイトで全国124拠点と表記しています。当サイトでは長く「120拠点以上」と書いていましたが、公式の数字に合わせました。

この規模の探偵社は、拠点ごとに別の届出をしています。ガルエージェンシー鳥取北の第70230003号は、鳥取市松並町の営業所に対して出ている番号です。同じ看板の米子の事務所は、別の届出になります。

逆に、第一探偵事務所のように、地域名を冠したサイトで本部の届出番号を掲げている例もあります。tottori-tantei.com が掲げているのは宮城県公安委員会 第22180018号で、これは第一アソシエイツ株式会社の仙台本部の番号です。サイトのドメインが鳥取でも、その番号は鳥取の営業所のものではありません。担当する営業所の公安委員会名は、契約前の書面で確かめることになります。

行政処分の実績から見た業界の状況

警察庁が公表している「令和7年中における探偵業の概況」によると、探偵業の届出数は7,354件で、前年より256件増えています。この7,354という数字は営業所の数であって、事業者の数ではありません。主たる営業所は5,161で、残りは従たる営業所です。

同じ資料に載っている行政処分は、次のとおりです。

• 営業廃止命令 0件
• 営業停止命令 0件
• 指示 19件（前年より15件減）

指示19件の理由で多かったのは、変更届出書等の虚偽が4件、書面交付義務違反が4件でした。次いで調査の実施原則違反、書面受理義務違反、教育義務違反、名簿の不整備がそれぞれ2件です。

書面をめぐる違反が上位に並んでいることは、契約前の書面をきちんと受け取って中身を読むという当たり前の手順が、そのままトラブル回避になることを示しています。

鳥取の探偵事務所についてよくある質問

まとめ

鳥取の探偵事務所を比べるうえで、この記事で確かめたのは次の点です。

• 掲載10社のうち、鳥取県公安委員会の届出番号を公式サイトで確認できたのはガルエージェンシー鳥取北とNY調査室の2社
• 当サイトが載せていた届出番号のうち6件に誤りがあり、各社の公式表記へ訂正した
• 番号がサイトに出ていないことは違反ではない。従業者5人以下、または自社サイトを持たない場合はウェブ掲示の義務がない
• 探偵業届出証明書は令和6年4月1日に廃止されている
• 担当営業所の公安委員会名は、契約前に交付される書面で確認する

数字や住所は各社が変更することがあります。この記事の内容は2026年9月17日時点で各社の公式サイトを確認したものです。実際に依頼する前には、相談の場で最新の内容を確かめてください。