沖縄の探偵事務所10社の届出番号と「公認」表記の読み方

このページでは沖縄の探偵事務所を10社紹介してきましたが、これまで届出番号を載せていませんでした。

探偵業は、営業所ごとに所在地の公安委員会へ届け出て営業する仕組みです。沖縄県公安委員会の番号は97から始まります。

2026年9月24日に10社の公式サイトを1件ずつ確認し、番号が掲載されていたものを表に追加しました。あわせて、沖縄の事務所のサイトでよく見かける「公認」「認定」という表記についても整理します。

掲載10社の届出番号を公式サイトで確認した結果

ガルエージェンシーは本部と支店で届出番号も料金も別です。本部側の情報は個別ページで整理しています。

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沖縄県公安委員会の番号を公式に掲げていたのは6社でした。

さくら幸子探偵事務所は、届出書を提出した公安委員会を都道府県別に一覧で示していて、そこに沖縄県公安委員会が入っています。番号そのものは掲載していません。

記載が見当たらない事務所については、別のページにある可能性まで潰せていません。ウェブ上での掲示義務は、常時使用する従業者が5人以下の事務所には課されていませんので、載っていないこと自体を問題視する必要はありません。

「公認」「認定」という書き方について

沖縄の事務所のサイトを見ていて気づいたことがあります。届出番号の前に、こういう言葉を添えているところがあるのです。

• 沖縄県公安委員会「公認」第◯◯号
• 沖縄県公安委員会【認定】第◯◯号

読み手としては、審査を通った事務所だと受け取りたくなる表現です。

ただ、探偵業は許可制でも認定制でもなく、届出制です。

言葉づかいの問題であって、その事務所の調査力とは関係ありません。実際、番号は正しく公開されています。

お伝えしたいのは、「公認」「認定」と書かれていても、選ぶ理由にはならないということです。どこの公安委員会の番号か、それがこれから相談に行く営業所のものか。見るのはそこです。

サガスヨ編集部

「公認」「認定」と書かれていても、探偵業は届出制で、許可や認定の制度はありません。その言葉を選ぶ理由にせず、届出番号と書面で判断してください。

相談する店舗ごとに、番号が違うことがあります

FIRST探偵事務所は、この点が分かりやすい形で公開されています。

届出は営業所ごとなので、店舗が増えれば番号も増えます。

ですので、「その会社の番号」を確認しても足りません。自分が相談に行く店舗の番号かどうかが要点になります。契約時に渡される書面（第8条1項）には、担当する営業所の名称・所在地・届出番号が書かれます。

沖縄に事務所を構える6社の特徴

総合探偵社ガルエージェンシー沖縄（那覇市）

沖縄県公安委員会 第97070002号。10社のなかでは早い時期の届出で、那覇市・沖縄市・宜野湾市・浦添市などを対応エリアとして挙げています。

Akai探偵事務所 沖縄店（那覇市おもろまち）

沖縄県公安委員会 第97190011号。全国15拠点の一つで、地区ごとの担当事務所と受理番号をすべて公開している点が特徴です。沖縄担当は那覇市おもろまちのサンライズGINOZA3階になります。

佐久真沖縄探偵事務所（宜野湾市大謝名）

沖縄県公安委員会 第97200002号。元刑事係長が運営していることと、調査・捜査で20年以上という経験を前面に出しています。電話は098-914-1400。

HOPE沖縄探偵事務所（浦添市当山）

沖縄県公安委員会 第97180001号。こちらも元刑事が設立した事務所で、刑事時代の受賞歴を公開しているほか、カウンセリング資格を持つスタッフと女性専用窓口を用意しています。

FIRST探偵事務所（那覇・うるま・糸満）

3店舗それぞれに届出番号を持っています。お試しプラン・乗り換えプラン・リアルタイム報告といったメニューを公式に並べていて、他社で納得できなかった依頼者の受け皿を想定した作りです。

沖縄探偵アプラス（豊見城市豊崎）

沖縄県公安委員会 第97120005号。一般社団法人日本探偵士会の会員である旨も公開しています。電話は0120-863-860。

依頼する前に決めておくと、調査が短くなります

沖縄は本島内でも南北で1時間以上かかり、離島へ渡られると飛行機や船になります。調査が長引けば、その分だけ費用も増えます。

短く終わらせるために、相談の前に決めておきたいことが2つあります。

1. 証拠を何に使うのか。話し合いで認めさせたいだけなのか、離婚調停や慰謝料請求まで考えているのか
2. どこまで追ってほしいのか。県内にとどめるのか、島を出た場合も追うのか。追うなら移動費と宿泊費の扱いを先に決める

1つ目で必要な証拠の量が決まります。話し合いなら1回分の記録でも動くことがありますが、慰謝料請求まで視野に入れるなら日を変えた複数回の記録が求められ、調査日数がそのまま増えます。

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自分で証拠を押さえようとするときの線引き

費用を抑えるために、まず自分で確かめようとする方もいます。

ただし、やり方によっては依頼者側が法的なリスクを負います。

• 相手の車にGPS端末を無断で取り付ける行為は、ストーカー規制法の「位置情報無承諾取得等」に当たる場合があります
• 相手のスマートフォンから回線経由でアカウントにログインする行為は、不正アクセス禁止法に触れる可能性があります
• 探偵業法第6条は、届出をしたからといって他の法令で禁止・制限された行為ができるようになるわけではない、と定めています

探偵に頼めば何をしてもよくなる、ということはありません。線引きは依頼者にも探偵にも同じようにかかります。

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契約の前に渡される書面を読む

• 第7条：契約前の説明書面。調査結果を犯罪や差別につながる目的で使わないことなどを確認する
• 第8条1項：契約時の書面。事業者名・住所・届出番号、調査の内容と期間、料金と支払時期、契約の解除に関する事項が書かれる

探偵業法にクーリングオフの規定はありません。訪問や電話勧誘での契約なら特定商取引法の8日間が使えることがありますが、自分から事務所に出向いて契約した場合は原則として対象外です。

途中でやめたときにいくら戻るのかは、第8条1項の解除条項で決まります。契約前に文字で確認してください。話がこじれたときは消費者ホットライン188、身の危険があるときは110番、事件になる前の相談は警察相談専用電話#9110があります。

沖縄・那覇の探偵事務所についてよくある質問

まとめ：沖縄で探偵を選ぶときに確認する4つ

1. 沖縄県公安委員会（97から始まる番号）の届出を公式に掲げていたのは6社
2. 「公認」「認定」という表記があっても、探偵業は届出制。審査に通ったという意味ではない
3. 番号は営業所ごと。相談に行く店舗の番号かどうかを見る
4. 島を出た場合に追うのかどうかと、その費用の扱いを契約前に決めておく

この記事は2026年9月24日時点で各社の公式サイトを確認した結果です。所在地や料金は変わりますので、契約の前にご自身でもう一度ご確認ください。