配偶者やパートナーの様子がおかしいと感じたとき、いきなり探偵に電話する方は多くありません。
まず自分で確かめたいと考えるのは自然ですし、実際に自分で確認できることはあります。
ただ、同じ「自分で調べる」でも、法律上問題になりにくい行為と、やった本人が責任を問われる行為が混ざっています。
この記事では、場面ごとに自分でできるかどうかを一覧にし、不正アクセス禁止法・ストーカー規制法・刑法の条文(2026年10月時点でe-Govの法令データを確認)をもとに線引きを示します。
あわせて、探偵や弁護士に切り替える目安と、すでにやってしまった場合の動き方もまとめました。
浮気調査を自分でやる場面別一覧:できること・避けること

先に結論から書くと、自分でやってよいのは「自分のものと二人で共有しているものを見ること」と「自分で見聞きしたことを記録すること」までです。
相手だけのアカウント、相手だけの持ち物、相手の敷地に踏み込むと、証拠を集めるつもりが自分の責任を生む形になります。
| 場面 | 自分でできるか | 根拠と注意点 |
|---|---|---|
| 自分名義・共有名義のカード明細、レシート、財布の中の領収書 | できる | 共有または自分のものを見る範囲。相手名義の明細サイトにIDとパスワードで入ると別の話になる |
| 自分が使う車・共有の車のカーナビ履歴、ETC利用履歴 | できる | 共有している車の履歴を見ること自体に条文上の問題は見当たらない |
| 家族共用のパソコンの履歴、共有カレンダー、共有アルバム | できる | 共有の範囲を超えて相手個人のアカウントに入ると、次の行為と同じ扱いになる |
| 帰宅時間や外出の日時、様子の変化のメモ | できる | 自分が見聞きした事実の記録。調査を依頼するときにも使える |
| 相手のスマホを手に取り、ロックを解除して中を見る | 避ける | 回線を通じていなければ不正アクセス禁止法の定義には当てはまりにくいが、民事で責任を問われる余地がある |
| 相手のIDとパスワードでLINE・SNS・クラウドにログインする | しない | 不正アクセス禁止法第3条の禁止行為に当たりうる。罰則は第11条 |
| GPS・位置情報の追跡装置や追跡アプリを相手の持ち物・端末に付ける | しない | ストーカー規制法第2条3項の位置情報無承諾取得等や、民事の損害賠償が問題になる |
| 相手の自宅の敷地、集合住宅の共用部分に入る | しない | 刑法第130条の住居侵入等 |
| 相手宛ての封をした郵便物を開ける | しない | 刑法第133条の信書開封 |
| 公道から相手の様子を見る、あとをつける | 条件次第 | 目的や回数、相手との関係によってはストーカー規制法の「つきまとい等」に当たる場合がある |
| 相手や不倫相手を問い詰める、勤務先やSNSに知らせる | 慎重に | 脅迫・強要・名誉毀損の問題になりうる。慰謝料の話は弁護士を通すほうが安全 |
サガスヨ編集部迷ったときの判断は、次の2つの質問に絞れます。
- 見る対象は、自分のものか、二人で共有しているものか
- 相手のIDやパスワードを使って、ネットワーク越しに入っていないか
どちらか一方でも「いいえ」になるなら、その行為は自分でやらないほうがよい側に入ります。
自分で確かめられること:共有のものと自分の記録
ここで集まるのは状況証拠です。
それでも、怪しい曜日や時間帯を絞り込む材料としては役に立ちます。
レシートとカード明細を見る
- 財布やカバンに入っていたレシート。日時、店名、金額、人数分の飲食かどうか
- 自分名義のカードや家族カードの利用明細。宿泊施設、二人分の食事、普段買わない品物
- 共有している電子マネー・コード決済の履歴。日付と場所が残ります
金額よりも、日付と場所の組み合わせを控えておくほうが後で使えます。
同じ曜日に同じエリアでの支出が続いていれば、調査をかける日を絞る手がかりになります。
注意したいのは、相手名義のカードの明細サイトです。
相手のIDとパスワードでログインすれば、レシートを見る行為とは扱いが変わります。
車の履歴と、共有のデジタル情報を見る
- カーナビの目的地履歴。行き先と設定した日時が残っていることがあります
- ETCカードの利用履歴。高速道路の乗り降りの時刻が分かります
- 助手席まわりの変化。シートの位置、髪の毛、ゴミ
家族で使っている車であれば、これらを見ること自体に問題はありません。
相手の個人名義の車や、相手だけが使っている車の場合は、見た内容よりも、車に手を加えていないかが問題になります。
車のほかに、共有しているデジタル情報も確認できます。
- 家族で使っているパソコンの検索履歴や閲覧履歴
- 共有しているカレンダーの予定。消された予定の跡が残ることもあります
- 家族で共有しているフォトアルバムの写真と撮影日時
線引きは「もともと二人で使っているものかどうか」です。
共有のものを見る行為と、相手だけのアカウントに入る行為は、法律上の位置づけがまったく違います。
行動の記録をつける
地味ですが、自力で最も役に立つのがこれです。
記録は、あとで他人が読んでも分かる形にしておくと、探偵や弁護士への相談でそのまま使えます。
- 日付と曜日、相手が家を出た時刻と帰宅した時刻
- 相手が話した外出の理由(出張、飲み会、残業など)
- 自分が実際に見聞きした事実と、そう判断した根拠(レシート、履歴の日付)
- 気づいた変化(スマホの扱い方、帰宅時間、休日出勤の増え方)
推測と事実は分けて書いておきます。
たとえば「怪しい」は推測、「木曜20時に新宿駅周辺で決済があった」は事実です。
1か月分たまると、特定の曜日に偏りがあるかどうかが見えてきます。
記録は、あとから書き足したり直したりしていないと分かる形で残します。
- 手書きのノートか、書いた日時が自動で残るメモアプリを使う
- レシートは写真に撮り、原本も捨てずに保管する
- 記録は自分の端末や手帳に置き、相手が見られる共有クラウドには入れない
- 日付は当日のうちに書く。後日まとめて書くと、記憶違いが混ざります
進め方の一例は次のとおりです。
- 1週目:帰宅時刻と、相手が話した外出の理由を毎日書く
- 2〜3週目:共有の明細、ETC、ナビの履歴を確認し、記録と突き合わせる
- 4週目:曜日・時間帯・エリアに偏りがあるかを見て、自分で続けるか、相談に切り替えるかを決める
4週間たっても偏りが見えない場合は、記録を続けるか、相談するかの判断材料として、その結果をそのまま持っていけます。
相手のスマホとアカウント:不正アクセス禁止法で分かれる線
「スマホを勝手に見ると不正アクセス禁止法違反になる」という説明をよく見かけますが、条文はもう少し細かく分かれています。
条文の読み方:「電気通信回線を通じて」が要件
不正アクセス禁止法第2条4項1号は、不正アクセス行為を、アクセス制御機能のあるコンピュータに電気通信回線を通じて他人の識別符号を入力し、制限されている利用ができる状態にする行為と定めています。
識別符号とは、IDやパスワードのことです。
この行為は第3条で禁止されており、違反した場合の罰則は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(第11条)。
- 相手のIDとパスワードで、LINE・SNS・クラウド・メールにログインする
- 相手のアカウントに、パスワードを推測して入る
相手本人の承諾を得てするものは、定義から除かれています。
ただし、見たあとで「あのとき許可があった」と言える関係かどうかは別の問題です。
ロック解除だけなら該当しないが、安全とは言えない
手元にある相手のスマホのロックを解除して画面を見る行為は、ネットワークを介していなければ、上の定義には当てはまりにくいと考えられます。
ただし、刑事の話にならなくても、民法第709条は、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は損害賠償責任を負うと定めています。
第710条により、財産以外の損害(精神的な苦痛)の賠償も対象です。
プライバシーの侵害として主張されるかどうかは、見た内容や使い方によって変わります。
離婚の話し合いになったとき、相手側が「勝手にスマホを見られた」と言い出す材料にもなります。
手元の端末のロックを外して見る行為は、不正アクセス禁止法の定義(回線を通じた入力)に当てはまりにくい一方、民事の責任は残ります。
相手のIDとパスワードで回線越しに入る行為は、第3条の禁止行為にあたりうる行為です。
どちらも、気づかれた時点で話し合いが不利になる点は変わりません。
監視アプリを相手の端末に入れる
相手のスマホに、位置や通信内容を送るアプリを無断で入れる行為は、自分で調べる範囲を完全に越えています。
アプリの動き方や入れ方によっては、不正アクセス禁止法のほか、刑法第168条の2の不正指令電磁的記録に関する罪(3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)などが問題になる余地があります。
どの条文に当たるかは個別の事情で決まるため、ここで断定はできません。
確かなのは、入れた側が証拠を手に入れる前に、責任を問われる側に回る可能性があるということです。
GPSの取り付けとストーカー規制法
車やカバンにGPSを付ける方法は、自力調査でよく出てくる選択肢です。
ここでは条文の要点だけ押さえます。
位置情報無承諾取得等の3つの行為
ストーカー規制法第2条3項は、承諾を得ないで次の行為をすることを「位置情報無承諾取得等」と定めています。
- 相手が持つ位置情報の記録・送信装置の位置情報を、政令で定める方法で取得する
- 相手が持つ物に付けた位置特定用の装置から、位置情報を取得する
- 相手が持つ物に、位置情報の記録・送信装置などを取り付ける
第3条は、これらをして相手に身体の安全や住居等の平穏、名誉が害される不安などを覚えさせることを禁じています。
配偶者のカバンへのGPS取り付けのような行為を繰り返すと「ストーカー行為」と扱われ、第18条では1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。
目的の要件があるが、当たらないと言い切れない
この条文には、「恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」という要件があります。
証拠を集める目的は、この文言と別だと考える方もいます。
ただ、配偶者の浮気を疑う動機がどちらに評価されるかは、事案によって違います。
要件に当たらなければ問題がない、という話でもありません。
- 相手名義の車やカバンに無断で付ければ、民事で損害賠償を求められるおそれがあります
- 取り付けのために車を壊したり傷つけたりすれば、刑法第261条の器物損壊等(3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料)の問題になります
- 位置の記録だけでは、誰とどこで何をしていたかまでは分かりません
GPSの種類ごとの違いや、共有名義の車の扱い、探偵に頼んだ場合の線引きは、GPSの記事で条文ごとに整理しています。

GPSを付ける前に、位置情報の取得でどこまでが違法になりうるかを確認しておけます。
敷地・郵便・問い詰め:刑法で問われやすい行為
証拠を取るためにやったことでも、「証拠のため」という事情は犯罪の成否を左右しません。
次の表は、自力調査で実際に起こりやすい行為と、該当しうる条文です。
| 条文 | 行為の例 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 刑法第130条(住居侵入等) | 相手宅の敷地、集合住宅の廊下・駐車場・オートロックの内側に入って様子をうかがう | 3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 刑法第133条(信書開封) | 相手宛ての封をした封書を開けて読む | 1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金 |
| 刑法第222条(脅迫) | 「職場にばらす」と告げて相手を問い詰める | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 刑法第223条(強要) | 脅しや暴行で、義務のないこと(退職、連絡を断つこと等)をさせようとする | 3年以下の拘禁刑 |
| 刑法第230条(名誉毀損) | 浮気の事実をSNSや勤務先、近所に広める | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 刑法第261条(器物損壊等) | GPSの取り付けなどのため、相手の車やカバンを壊す・傷つける | 3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料 |
名誉毀損は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた場合に成立し、その事実が本当かどうかは関係がありません。
浮気が事実でも、広めた側が罪に問われる点は見落とされがちです。
サガスヨ編集部敷地と郵便物:「家族だから」は理由にならない
住居侵入等は、正当な理由がないのに人の住居や建造物に入る行為が対象です。
相手が別居先にいる場合や、浮気相手の自宅は、自分の家ではありません。
マンションの共用部分や廊下も、管理者の許可なく入ると対象になりうるため、「外から見えるから」と立ち入らないでください。
郵便物も同様で、封をしてある信書を正当な理由なく開ければ、家に届いた相手宛ての封書でも信書開封の対象です。
公道から様子を見る行為も、続ければ別の話になる
公道から相手の様子を見ること自体を一律に禁じる条文はありません。
ただし、ストーカー規制法第2条1項1号は、恋愛感情またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で、つきまとい、待ち伏せ、住居等の付近での見張りなどをすることを「つきまとい等」と定めています。
同じ相手に反復すれば、第2条4項の「ストーカー行為」になる場合があります。
別居中や、相手から連絡を拒まれている状況では、とくに避けたほうがよい行為です。
別居を始めると、「二人で共有しているもの」の範囲が変わります。
- 相手が一人で住んでいる部屋に、以前の鍵や合鍵で入る行為は、住居侵入等の問題になりえます
- 共有だった車でも、相手だけが使うようになった車にGPSを付ければ、位置情報の問題になりえます
- 共有を解除されたカレンダーやアルバムは、見られなくなった時点で共有のものではなくなります
関係がこじれたあとは、「好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」という要件に当てはまると見られる余地も広がります。
同居中より、別居中や離婚の話し合い中のほうが、慎重に動く場面です。
探偵でも検挙されることがある
軽犯罪法違反、ストーカー規制法違反、建造物侵入等は、警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」で、探偵業者や従事者が探偵業務に関して検挙された主な事例とされている罪名です。
GPSの取り付けや敷地への立ち入りといった、この記事で取り上げた行為も、同じ種類の法令に関わります。
探偵に調査を頼んでも、そのぶん許される手段が増えるわけではありません。
探偵業法第6条は、探偵業者が、この法律を理由に他の法令の禁止・制限を外れた行為ができるようになるわけではないことに留意しなければならないと定めています。
探偵業務の定義(第2条1項)も、聞込み、尾行、張込みなどによる実地の調査です。
スマホのロック解除や無断のGPS取り付けを頼める、という意味ではありません。
自分で集めた記録だけでは足りなくなる場面

法律の問題を避けて安全な範囲にとどめても、そこで集まるのは状況証拠が中心です。
集めた記録を使って裁判で離婚を求めるなら、根拠の1つになるのは、民法第770条1項1号の「配偶者に不貞な行為があったとき」です。
レシートや履歴、LINEのやり取りは、二人が会っていたことを示す材料にはなっても、不貞な行為そのものを示すとは限りません。
民法第770条2項は、不貞などの事由があっても、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却できると定めています。
つまり、証拠があれば離婚が必ず認められるわけではなく、慰謝料の請求とも別の話です。
- 日付・時刻・場所が分かる記録は、相談や調査の出発点として役に立つ
- 一つひとつの記録では足りなくても、重なると見方が変わることがある
- どの証拠でどこまで主張できるかは、弁護士に見てもらって判断する
慰謝料請求や離婚を考えている場合に、どんな証拠が意味を持ちやすいかは、証拠の記事で条件ごとに整理しています。

自分で集めた記録がどこまで足りているかを、証拠の種類ごとに照らして確認できます。
気づかれると、そこから先が取りにくくなる
自力調査の大きな損失は、法律の問題よりも、相手に警戒されることです。
顔を知られている人が尾行や張り込みをすれば、相手に気づかれやすくなります。
- 連絡手段を変えられ、やり取りが見えなくなる
- 会う場所や時間を変えられ、絞り込みがやり直しになる
- 疑われていると分かった時点で、しばらく会わなくなる
その後に探偵を入れても、証拠を取るまでの調査日数が延びる場合があります。
時間が過ぎると請求できる期間にも響く
民法第724条1号は、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年間行使しないと時効で消滅すると定めています。
不貞の慰謝料請求にこの条文が関わるかどうか、いつから数えるかは、事情によって変わります。
自力で調べているあいだに期間が進んでいる可能性があるため、請求まで考えているなら、早めに弁護士へ確認してください。
探偵や弁護士に切り替える目安

自分でやるか依頼するかは、費用の安さではなく、集めた情報を何に使いたいかで決めると整理しやすくなります。
| いまの状況 | 切り替え先 | 理由 |
|---|---|---|
| 事実を知りたいだけで、記録を1か月ほどつけている | まだ自分で続けられる | 共有のものと行動の記録で、見当はつけられる |
| 慰謝料請求や離婚まで考えている | 弁護士に相談し、必要なら探偵 | 何を証拠に何を請求できるかは、弁護士の見立てが先に要る |
| 怪しい曜日と時間帯が絞れてきた | 探偵に見積もりを取る | 日時が絞れていると、調査にかける日数と時間を減らせる可能性がある |
| 相手に疑われた、または顔を知られている | 探偵 | 自分での尾行や張り込みは気づかれやすい |
| すでにログインやGPSの取り付けをしてしまった | 弁護士や法テラス | 続けず、先に自分の立場を確認する |
| 相手から暴力を受けている、身の危険を感じる | 警察(110番、相談は#9110) | 探偵ではなく、まず安全の確保 |
探偵と弁護士は二者択一ではありません。
探偵は事実を調べる役割、弁護士は法的な請求や交渉を担う役割で、並行して進めることができます。
暴力を受けている、後をつけられているなど、身の危険を感じる場合は、調査より安全の確保が先です。
緊急の事件や事故は110番、緊急ではない相談は、全国共通の警察相談専用電話#9110(発信地を管轄する都道府県警察の窓口につながる)を使います。
ダイヤル回線や一部のIP電話からは#9110がかからないため、その場合は各都道府県警察の相談窓口の番号を確認してください。
費用の面が気になるときは、浮気調査の料金がどう決まるかを先に知っておくと、見積もりを比べやすくなります。

時間制・パック・成功報酬といった料金の決まり方と、追加料金が出やすい項目を確認できます。
依頼するときに探偵へ伝えること
自分で集めた記録は、そのまま調査の材料になります。
- 行動記録のメモ。怪しい曜日と時間帯が絞れていれば、調査日数の見積もりに反映しやすくなります
- レシートや履歴から分かったエリア
- 相手の最近の写真、車種とナンバー、よく使う路線や駅
もうひとつ大事なのが、自分でやってしまったことを隠さないことです。
ログインした、GPSを付けた、問い詰めてしまった、といった事情は、調査の組み立てに関わります。
サガスヨ編集部自分でやってしまった後に、まずすること
- 続けない。ログインやGPSでの確認は、その時点でやめる
- 手に入れた情報をSNSや第三者に出さない。名誉毀損など、別の問題を生むためです
- 弁護士か、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時から21時、土曜9時から17時)に、やった内容を正直に伝えて相談する
自分が不利になるのを恐れて黙っていると、相談相手が見立てを間違えます。
離婚調停を考えている場合は、家庭裁判所の「夫婦関係調整調停(離婚)」の案内も確認しておくと、手続の流れが分かります。
弁護士に相談するときは、次のものをそろえておくと、話が具体的に進みます。
- 自分でつけた行動記録と、保存したレシートや履歴の写真
- 結婚した時期、子どもの有無、住まいの名義など、家族の基本情報
- 自分がすでにやったこと(ログイン、GPS、問い詰めなど)の一覧
- 相手に求めたいこと(関係の修復、離婚、慰謝料の請求など)
相談の段階では、証拠がそろっていなくても構いません。
手元にある材料と目的を伝えると、自分で続けてよい範囲と、探偵に任せる部分を分けて考えてもらえます。
契約前に確認すること
探偵業法第8条は、探偵業者が契約を結ぶ前に、商号・住所、届出をした公安委員会の名称、料金の概算額と支払時期、契約の解除に関する事項などを書面で説明することを義務づけています。
契約を結んだときは、遅滞なく契約内容を明らかにする書面の交付も必要です(同条2項)。
探偵業法にクーリングオフの規定はないため、解除の条件は契約書面で確かめます。
契約トラブルは、消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの窓口が案内されます。
事務所の選び方や、見積もりで見るべき点は、選び方の記事にまとめています。

届出番号の見方や、契約前の書面で確認する点を、業者を見分ける順に確認できます。
よくある質問
相手のスマホを見るだけで、不正アクセス禁止法違反になりますか?
相手がパスワードを教えてくれていた場合は、ログインしてもよいですか?
自分で集めた記録は、調停や裁判で使えますか?
探偵に頼めば、スマホの解除やGPSの設置もしてもらえますか?
自分でやってしまったことは、探偵や弁護士に話すべきですか?
探偵との契約でトラブルになったら、どこに相談しますか?
身の危険を感じるときも、まず探偵に相談してよいですか?
まとめ:自分でやる範囲と、切り替えるタイミング
自分でできることは確かにありますが、範囲を越えると、証拠を取る側から責任を問われる側に変わります。
- 共有のものと自分の記録にとどめる。レシート、共有の車の履歴、共用パソコン、行動のメモまでが目安です
- 相手だけの領域に入らない。アカウントへのログイン、GPSの取り付け、敷地への立ち入り、郵便物の開封は、それぞれ別の条文で責任が生じます
- 慰謝料や離婚を考えているなら、早めに切り替える。弁護士と探偵に、自分で集めた記録とやってしまったことの両方を伝えます
自分で集めた記録は無駄になりません。
日時と場所を整理して相談に持っていくと、話が早く進みます。

