島根の探偵事務所10社を届出番号で照合した結果と隠岐の調査事情

島根県で探偵事務所を探すと、松江市に事務所を構える会社と、県外から出張してくる全国規模の会社が並んで出てきます。どちらを選んでもかまいませんが、契約先の営業所がどこにあるかは、費用にも、後で相談する窓口にも関わってきます。

探偵業の届出は、会社単位ではなく営業所単位で行います。第4条1項がそう定めているため、松江に営業所を持たない会社は島根県公安委員会への届出を持ちません。「島根対応」という表記だけでは、そこが分かりません。

そこで掲載中の10社を、2026年9月17日に各社の公式サイトで1社ずつ当たり直しました。番号・住所・連絡先を突き合わせたところ、届出番号で2件、電話番号で3件、当サイトの記載が公式と食い違っていました。

松江に営業所を置く5社のうち、番号を公開しているのは3社

突き合わせた結果を一覧にします。値はすべて、各社が自社サイトに書いている表記そのままです。

県内に事務所を置いている5社のうち、届出番号を自社サイトに掲げていたのは3社でした。残る2社は事務所の存在も住所も公表していますが、番号だけが出ていません。これが問題かどうかは、義務の中身を知らないと判断できません。

電話番号の取り違えを含む5件の誤りを訂正した

今回いちばん重い誤りは、届出番号ではなく電話番号のほうでした。松江市の3社に、同じフリーダイヤルを載せていました。

電話番号の取り違えは、届出番号の誤りより実害が直接的です。相談したつもりの相手と、実際につながった相手が違うことになります。掲載している連絡先は、公式サイトの表記に合わせて修正しました。

裁判で使える証拠を目的にしている場合、どの事務所に頼むかの前に、何が証拠になるのかを知っておくと判断しやすくなります。

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松江に集まる3社は、公開している情報の性格が違う

島根県公安委員会の届出番号を確認できた3社は、いずれも松江市内にあります。ただ、公式サイトから読み取れる体制はそれぞれ違います。

アイミッション島根松江は、代表者名（玉木朝子）と本部の届出番号まで公式サイトに載せています。全国に支社を持つ組織の一つで、松江の営業所として別に届出をしている形です。

島根総合興信探偵事務所は株式会社で、設立日と事業内容を会社概要に明記しています。受付が平日の日中に限られているぶん、急ぎの相談には向きませんが、所在と体制がはっきりしている事務所です。

ちどり調査事務所は、サイトの各ページに届出番号を出しています。鳥取県にも対応すると書いており、山陰両県をまたぐ相談を受けている事務所です。

隠岐へ渡る調査は、本土の調査と段取りが変わる

島根県は8市10町1村の19市町村からなり、そのうち海士町・西ノ島町・知夫村・隠岐の島町の4町村は隠岐諸島にあります。ここが島根の調査を他県と分ける点です。

隠岐へは船か飛行機でしか渡れません。隠岐汽船の公式サイトによれば、本土と隠岐諸島を結ぶ所要時間は高速船で約1時間、フェリーで約2時間半です。

これが調査にどう効くかというと、次のようになります。

• 対象者と調査員が同じ便に乗ることになる。車で距離を取れる陸上の尾行とは前提が違う
• 便の数が限られるため、対象者が島に渡ったあと、次の便まで動きが取れない時間が生まれる
• 海が荒れると欠航する。実際、隠岐汽船は波の高さによって高速船の発着港を七類港から境港へ変更することがあると運航状況で告知している

つまり隠岐が絡む調査は、日程を先に押さえてから動く性格の仕事になります。見積もりの段階で、欠航したときに費用がどう扱われるのかを確認しておく必要があります。

なお、ガルエージェンシー山陰グループは、公式サイトの対応エリアに隠岐の4町村を含む島根県19市町村すべてを列挙しています。県内全域と書くだけの事務所が多いなかで、島まで名前を挙げている点は確認材料になります。

浜田や益田から頼むと、松江からの移動が費用に乗る

今回の照合で分かったことがもう一つあります。島根県内に営業所を確認できた5社は、5社とも松江市内にありました。出雲市にも、県西部の浜田市や益田市にも、掲載社の営業所はありません。

島根県は東西に長く、県西部の石見地域は松江から見ると県内でもっとも遠い範囲になります。県内の事務所に頼んでも、調査員は松江から向かうことになります。

これは県外の大手に頼む場合と、費用の構造としては変わりません。移動の分が実費として乗るか、基本料金に含まれるかは事務所ごとに違います。

ガルエージェンシー山陰グループのように、対応エリアを市町村名で列挙している事務所であれば、この話は最初から具体的に進みます。「島根県全域」とだけ書かれている場合は、相談の場で確かめることになります。

届出番号が公式サイトにないことは、違反を意味しない

ガルエージェンシー島根松江とあおぞらリサーチは、住所も電話も公開しているのに番号だけがありません。ここで手を止めて、義務がどこまで及ぶのかを見ておきます。

標識の掲示先は、営業所とウェブサイトの2つに分かれます。このうちウェブ側には条件が付いていて、青森県警が出している法改正の案内は、次に当てはまる事業者を対象外としています。

1. 常時使用する従業者の数が5人以下である場合
2. 管理するウェブサイトを有していない場合

該当すれば、サイトに何も書かなくても第12条2項に反しません。数人で回している事務所が番号を載せていないのは、法律がそう作られているからです。

ついでに、証明書を見せてもらうという確認方法も過去のものになりました。令和6年4月1日をもって探偵業届出証明書の制度そのものが無くなっています。交付されないので再交付もなく、届出の手数料も同時になくなりました。いま営業所に掲げられているのは、事業者が自分で作った標識です。

費用を抑えたいという理由で自分で調べようとする方もいますが、その場合に何が起きるかは別の記事で整理しています。

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番号を確かめる確実な場所は、契約前に渡される書面

第8条1項により、事務所は契約を結ぶ前に書面を渡し、重要事項を説明しなければなりません。この書面に載る項目のなかに届出番号があり、調査の中身や費用、解除の条件も一緒に書かれます。

サイトで番号を見つけられなくても、ここで必ず目にすることになります。相談の席でこの書面を受け取り、公安委員会名を読む。これが一番手数の少ない確認方法です。

解除の扱いも、この書面で決まります。探偵業法自体にクーリングオフの条文は無く、事務所へ足を運んで結んだ契約は特定商取引法のクーリングオフからも外れます。8日間の解除が効くのは、訪問や電話勧誘で契約させられた場合です。

実際に頼れるのは、書面の解除条項（第8条1項8号）と、消費者ホットライン188になります。島根県消費者センターは松江市殿町8番地3の島根県市町村振興センター5階にあり、専門相談員が消費生活相談に応じています（0852-32-5916）。

大手と地元のどちらを選ぶかで迷っている場合は、規模の違いが何を意味するのかを知っておくと決めやすくなります。

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島根県警の相談窓口は番号が分かれている

相談の中身によっては、探偵より警察が先になります。つきまといや暴力が混じっている場合です。どちらか一方を選ぶ話ではなく、危険があるなら警察に届けたうえで調査を考えることになります。

島根県警は相談内容ごとに専用の番号を用意しています。

#9110にかけると、島根県内からは県警本部広報県民課の「警察相談センター」につながります。ダイヤル回線や一部のIP電話では#9110が使えないため、そのときは0852-31-9110へかけることになります。事件や事故で急ぐときは110番です。

探偵に頼めば手段が増える、という考え方にも線があります。第6条が置かれているのは、届出をしても他の法令の禁止や制限は外れない、と明示するためです。行方を探す依頼でも、この線は動きません。

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探偵事務所は毎年、増えた数と同じくらい消えている

警察庁が公表している「令和7年中における探偵業の概況」に、依頼する側が知っておくと役に立つ数字があります。

• 令和7年末の届出数は7,354件。前年より256件増えた
• その年に新しく届け出たのは783件
• 同じ年に廃止を届け出たのは527件

7,354という数字は営業所の数で、事業者の数ではありません。そして注目したいのは、新規783件に対して廃止が527件あることです。1年のあいだに、増えた数の3分の2にあたる事務所が営業をやめています。

検索で見つけた事務所が今も営業しているか、電話がつながるかを先に確かめる意味はここにあります。今回の照合でも、当サイトが載せていた電話番号のうち3件が公式の表記と違っていました。

同じ資料によると、令和7年中の探偵業法違反の検挙は2件4人、行政処分は営業廃止命令と営業停止命令がいずれも0件で、指示が19件でした。指示の理由でもっとも多かったのは変更届出書等の虚偽と書面交付義務違反で、それぞれ4件です。書面をきちんと受け取って読むことが、そのままトラブルを避ける手順になります。

島根の探偵事務所についてよくある質問

まとめ

島根の探偵事務所を比べるうえで、この記事で確認したのは次の点です。

• 掲載10社のうち島根県公安委員会の届出番号を公式で確認できたのは、アイミッション島根松江・島根総合興信探偵事務所・ちどり調査事務所の3社
• 松江市の3社に同じフリーダイヤルを載せていた誤りを、各社の公式表記へ訂正した
• あおぞらリサーチの欄に「鳥取県公安委員会」と書かれていた記述を削除した
• サイトに番号がなくても違反とは限らない。従業者5人以下、あるいは自社サイトを持たない事務所はウェブ掲示の対象外
• 隠岐が絡む調査は、船の便と欠航を前提に日程と費用を詰める必要がある

ここに書いた番号や連絡先は、各社の都合で変わります。確認したのは2026年9月17日で、出典はいずれも各社の公式サイトです。申し込む前に、相談の席で今の内容を聞き直してください。