GPS浮気調査は違法?ストーカー規制法の条文と探偵に頼む場合の線引き

GPS浮気調査は違法?ストーカー規制法の条文と探偵に頼む場合の線引き

配偶者や交際相手の車やカバンにGPSを付ければ、浮気の行き先が分かるのではないかと考える方は少なくありません。

結論から言うと、相手の承諾を得ずにGPSを付けたり位置情報を取ったりする行為は、ストーカー規制法、都道府県の条例、刑法、民法のどれかで問題になる可能性があります。

ストーカー規制法では、GPSが2021年8月26日から、AirTagのような紛失防止タグが2025年12月30日から規制の対象に入っています。

違法なGPSの取り付けは探偵に頼んでも合法にならず、探偵業法第6条も、この法律によって他の法令で禁止されている行為ができるようになるものではないと定めています。

GPSの記録が示すのは機器のあった場所までで、誰と何をしていたかは分からないため、不貞行為の証拠としても足りません。

内容は2026年10月時点で、e-Gov法令検索、警察庁、警視庁、神奈川県警、裁判所、各事務所の公式サイトを開いて確認したものです。

目次

GPSを付ける・位置を見る行為は、やり方ごとに触れる法律が変わる

リスク深刻度

一口にGPSといっても、車に機器を付ける、カバンに入れる、スマホに追跡アプリを入れる、紛失防止タグを使うなど、やり方はいくつかあります。

機器の種類が違っても、ストーカー規制法が問題にしているのは、承諾を得ずに取り付けること、承諾を得ずに位置を取ることの2点です。

次の表は、条文と警察庁・警視庁の資料をもとに、やり方ごとに整理したものです。

やり方 問題になりうる規定 根拠・注意
相手の車やカバンなど、相手が持つ物に承諾なく機器を取り付ける ストーカー規制法第2条3項3号(取り付け等)。取り付けのために他人の敷地や建物に入れば刑法第130条 条文。警察庁の資料は「相手方が所持する車両にGPS機器・紛失防止タグを無断で取り付ける」を例に挙げている
取り付けた機器の位置を、承諾なくスマホなどで見る 同法第2条3項1号(位置情報の取得) 条文。警察庁の資料にも例がある
相手のスマホに位置情報アプリを無断で入れて位置を見る 同法第2条3項1号。アプリの動き方によっては、刑法第168条の2・第168条の3(不正指令電磁的記録に関する罪)が問題になる余地がある 警察庁の資料に「無断でインストールした位置情報アプリケーション」の例。刑法は条文
紛失防止タグ(AirTagなど)を無断で入れる・取り付ける 同法第2条3項2号・3号。2025年12月30日施行 警察庁・警視庁の案内ページ
相手が承諾した上での位置共有 条文の対象は「その承諾を得ないで」する行為 条文。承諾の有無は事実関係で判断される
自分だけが使う自分の車に付け、自分の位置だけを見る 相手の位置情報を取る行為にならない限り、ストーカー規制法第2条3項の対象にならない 条文の読み方。配偶者も使う車は次の囲みを参照
条文の言葉は「所有」ではなく「所持」

第2条3項3号の言葉は「その所持する物」で、名義や所有者は条件に書かれていません。

車の名義が自分でも、配偶者が毎日乗って荷物を積んでいる車であれば、相手が所持する物にあたる余地があります。

あたるかどうかは使い方や状況ごとの判断になるため、「名義が自分だから大丈夫」とは言い切れません。

第2条3項には、夫婦間を除く文言も見当たりません。

ストーカー規制法の条文を読む:GPSは第2条3項、タグは2025年12月から

「位置情報無承諾取得等」は3つの行為に分かれる

第2条3項は、位置情報無承諾取得等を次の3つの行為として定めています。

  1. 承諾を得ないで、相手が所持する位置情報記録・送信装置(GPS機器など政令で定めるもの)の位置情報を、政令で定める方法で取得すること(1号)
  2. 承諾を得ないで、相手が所持する紛失防止タグなど(位置特定用識別情報送信装置)の位置情報を取得すること(2号)
  3. 承諾を得ないで、相手が所持する物に位置情報記録・送信装置や紛失防止タグを取り付けたり、取り付けた物を渡したりすること(3号)

対象になるのは、好意を向ける相手本人だけではなく、その配偶者、直系や同居の親族、社会生活で密接な関係を持つ人に対する行為も含まれます。

警察庁の資料は、1号の例として無断でインストールした位置情報アプリでスマートフォンの位置を取る行為を、3号の例として車に無断で機器を取り付ける行為や、機器を仕込んだ物を相手に渡す行為を挙げています。

規制が入った時期は、次の2回に分かれます。

  • 令和3年法律第45号(2021年5月26日公布)でGPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が規制され、この部分は2021年8月26日に施行された
  • 令和7年12月10日に公布された改正で紛失防止タグが加わり、2025年12月30日に施行された。同じ日に、被害者の申出がなくても警察が警告を出せる職権での警告も始まった

「2017年の法改正でGPSが違法になった」という説明を見かけますが、警察庁の「ストーカー総合対策」(2026年7月28日改訂)は、平成28年12月の改正を規制対象の拡大や罰則の見直し、令和3年5月の改正を「GPS機器等を用いた位置情報無承諾取得等の規制」と分けて整理しています。

条文はe-Gov法令検索のストーカー規制法で読めます。

目的の条件と、「浮気調査なら当たらない」という説明の読み方

第2条3項は、「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」でする行為だけを対象にしています。

この条件を理由に、探偵事務所の解説などには、不貞の証拠集めが目的なら同法に当たらない可能性があるとする弁護士の見解を紹介するものがあります。

この説明をそのまま「浮気調査なら大丈夫」と読むのは危険です。

  1. 警察庁・警視庁の案内ページには、浮気調査を目的とする場合は対象外と読める記述が、今回開いた範囲では見当たりませんでした
  2. 目的は本人の心の中の問題なので、配偶者への好意や、気持ちが満たされなかったことへの怨恨が動機に混ざっていれば、どう評価されるかは事案ごとの判断になります
  3. ストーカー規制法に当たらなくても、条例、刑法、民法は目的の条件とは別に判断されます

罰則と、警告・禁止命令の流れ

位置情報無承諾取得等は、1回行っただけで直ちに処罰される仕組みではありません。

一方で、反復すれば警告や禁止命令を経ずに処罰される場合があり、警告や禁止命令が出ていれば、その後の違反の罰則は重くなります。

条文 内容
第3条 位置情報無承諾取得等をして、相手に身体の安全、住居等の平穏、名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない
第4条 警察本部長等が、さらに反復するおそれがあると認めるとき、警告を出せる。2025年12月30日から、被害者の申出がなくても職権で出せる
第5条 公安委員会が禁止命令等を出せる。効力は1年で、延長もできる
第18条 ストーカー行為(同じ人に対して位置情報無承諾取得等などを反復すること)をした者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
第19条 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
第20条 上の場合以外で禁止命令等に違反した者は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

禁止命令が出たあとに同じ行為を続ければ、第19条の2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の範囲に入ります。

「ストーカー行為」の定義は第2条4項にあり、位置情報無承諾取得等については、つきまとい等にある「不安を覚えさせるような方法」という限定は書かれていません。

ただし、警告や禁止命令の前提になる第3条には、不安を覚えさせてはならないと書かれています。

最高裁令和2年7月30日判決は「GPSを付けてよい」という判断ではない

判決で判断されたこと

最高裁判所第一小法廷は2020年(令和2年)7月30日に、平成30年(あ)第1528号と第1529号の2件で、いずれも上告を棄却しました。

判決文は裁判所のサイトで読めます(第1529号、第1528号)。

第1529号の事案は、元交際相手が使っている自動車にGPS機器をひそかに取り付け、多数回にわたって位置を探索し、動静を把握したというものです。

争われたのは、当時のストーカー規制法第2条1項1号にある「住居等の付近において見張り」に、この行為が当たるかどうかでした。

最高裁は、「住居等の付近において見張り」にあたるには、機器を使う場合でも、住居等の付近という一定の場所で、その場所にいる相手の動静を観察する行為が必要だと述べました。

そのうえで、機器は美容室の駐車場などで取り付けられたものの、位置の探索は駐車場などの付近から離れた場所で行われていて、そこを離れて動く車の位置情報は付近での動静に関する情報とはいえないとして、「見張り」にはあたらないとした原審の結論を是認しました。

警察庁の改正概要は、この判決を令和3年改正の背景のひとつとして挙げています。

この判決が述べていないこと

サガスヨ編集部サガスヨ編集部
判決が答えたのは、当時の条文にあった「見張り」という言葉の範囲だけです。GPSを付けること自体が許されるかどうかは、判断していません。

判決文を読むと、GPSの取り付けが適法だとも、民事上許されるとも書かれていません。

当時の条文では「見張り」に当たらないと整理されたため、その後の法改正で、位置情報の取得や機器の取り付けそのものが規制の対象になりました。

「最高裁がGPSは問題ないと判断した」という説明を見かけたときは、判決の対象が旧条文の解釈だったことを確認してください。

警察のGPS捜査についての最高裁大法廷判決

もう1つ、裁判所のサイトで読める判決に、2017年(平成29年)3月15日の最高裁大法廷判決(平成28年(あ)第442号)があります。

捜査機関が令状なしに、承諾なく車両へGPS端末を取り付けて位置情報を把握した捜査について、最高裁は、令状がなければ行えない強制の処分にあたると判断しました。

理由として、位置情報の把握は個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴い、個人の所持品に機器をひそかに装着する点で、公権力による私的領域への侵入を伴うと述べています。

これは警察の捜査についての判断で、夫婦間や探偵の調査にそのまま当てはまるものではありません。

ただ、最高裁がGPSによる位置の継続的な把握をどれだけ重く見ているかが分かる文章です。

条例・刑法・不正アクセス禁止法・民法は、ストーカー規制法とは別に動く

都道府県の条例は「目的」の条件が違う

ストーカー規制法に当たらない場合でも、都道府県の条例が別に規制していることがあります。

神奈川県警の案内によると、神奈川県迷惑行為防止条例の第11条は、ストーカー規制法では対象外の「恋愛感情等を充足させる目的以外」で、正当な理由なく行われる「つきまとい等」を規制しています。

同条のうちGPSの取り付け行為等を規制していた号に、2026年9月1日施行の改正で、紛失防止タグを使った行為が加わりました。

警視庁のリーフレットは、東京都迷惑防止条例が「妬み、恨みその他の悪意の感情」に基づくつきまとい行為等を禁止していると説明し、GPS機器等の取り付けや位置情報の取得を例に挙げています。

条例は都道府県ごとに、条文も施行時期も違います。

お住まいの都道府県の警察が公開している案内で、GPSや位置情報に関する条文を確認してください。

取り付けのために敷地に入る・車を傷つける

取り付けの場面では、刑法の次の規定が問題になります。

  • 刑法第130条(住居侵入等):正当な理由なく、人の住居や人の看守する邸宅、建造物に侵入すると、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金。未遂も処罰される(第132条)
  • 刑法第261条(器物損壊等):他人の物を損壊または傷害すると、3年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金または科料

機器を付ける目的であっても、他人が管理する駐車場や建物の敷地に入れば、入ったこと自体が問題にされます。

相手の実家の駐車場や、浮気相手が住むマンションの敷地などがその例です。

どこまでが「看守する」建造物や敷地にあたるかは、場所の管理の状況によって変わります。

スマホの位置履歴や追跡アプリに手を出す場合

スマホの位置履歴に手を伸ばす場合は、不正アクセス禁止法が関わります。

同法第2条4項1号は、電気通信回線を通じて他人のIDやパスワードなどの識別符号を入力し、制限されている利用ができる状態にする行為を、不正アクセス行為としています。

不正アクセス行為をした者は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(第3条・第11条)。

  • 相手のIDでGoogleやAppleのアカウントにログインして、位置情報の履歴を見る
  • 相手のIDでLINEやメールにログインして、中身を見る
  • 後でログインする目的で、相手のパスワードを控える(第4条。1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)

一方、手元にある相手のスマホのロック画面にパスコードを入力するだけでは、電気通信回線を通じた入力ではないため、第2条4項の定義には当たりません。

ただ、法律に当たらないことと、問題がないことは別です。

無断で端末の位置情報を見れば、ストーカー規制法やプライバシー侵害の問題が残ります。

追跡アプリそのものについては、刑法第168条の2・第168条の3の不正指令電磁的記録に関する罪が問題になる余地があります。

どのアプリが当たるかは、動作や使い方で変わるため、条文だけでは言い切れません。

自分で確認できる範囲と、越えてはいけない範囲の線引きは、別の記事で整理しています。

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民事では慰謝料を請求される側になりうる

無断でGPSを付けた人は、刑事罰とは別に、故意または過失で他人の権利や法律上保護される利益を侵害したものとして、民法第709条の損害賠償の責任を負う可能性があります。

GPSで位置を追われた側が受けた精神的な苦痛のような財産以外の損害についても、第710条により賠償を求められます。

無断で継続的に位置を追う行為が、プライバシーの侵害として慰謝料の請求につながるかどうかは、期間や頻度、取り付けの方法などで変わります。

条文だけでは金額や結論を言い切れないため、請求を受けた場合や、すでに付けてしまった場合は、弁護士に相談してください。

GPSの記録は、離婚や慰謝料の証拠としてどこまで足りるか

GPSの記録を離婚の裁判に使う場合、問われるのは、民法第770条1項1号が離婚の理由のひとつに挙げる「配偶者に不貞な行為があったとき」に当たるかどうかです。

不貞な行為は、一般に配偶者以外の人との肉体関係を指すと説明されます。

慰謝料を請求する場合も、不貞の事実を示せるかどうかが中心になります。

GPSの記録は、車や端末がどこにあったかを示す記録です。

GPSの記録 分かること 分からないこと
位置と滞在時間 車や端末が、いつ、どこに、どれだけ留まっていたか 誰と会っていたか、建物の中で何をしていたか
ホテルや相手の自宅の近くへの出入り その場所の近くに車があった事実 車を降りたあとの行動、同行者がいたか
曜日や時間帯のパターン 繰り返し行く場所や時間帯 そこへ行く理由が仕事なのか、趣味なのか、浮気なのか

たとえば、浮気相手の自宅の近くに3時間車が停まっていた記録があっても、その間に誰とどこで何をしていたかは、位置の記録からは分かりません。

MJリサーチの公式GPSレンタルページも、GPSの履歴は取れたものの、話し合いで「証拠を出せ」と言われて終わり、相手の警戒が強まって出入りの証拠を取るまでの日数が増えた、という事例を載せています。

無断で取り付けたことが相手に知られれば、浮気を追及する側から、プライバシー侵害を理由に損害賠償を請求される側に立場が入れ替わる可能性があります。

集めた記録が証拠として使えるか、どの程度の重みを持つかは、事案ごとに裁判所が判断します。

使えるか使えないかを一般論で言い切ることはできないため、慰謝料や離婚を考えている場合は、記録を集める前に弁護士へ相談してください。

裁判で使われる浮気の証拠の条件は、こちらの記事で整理しています。

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探偵に頼めば合法になるのか:探偵業法で確認できること

自力で調査する場合とプロの探偵に依頼する場合

第6条は「他の法令の禁止は変わらない」と書いている

探偵業法第6条は、探偵業者と業務に従事する者が探偵業務を行うにあたって、この法律により他の法令において禁止または制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない、と定めています。

探偵の届出があっても、他の法律で禁じられていることは同じように禁じられています。

第2条は、探偵業務を「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を依頼者に報告する業務」と定めています。

この条文にGPSという言葉はなく、GPSを使う調査が探偵業法でどう扱われるかは、条文からは読み取れません。

依頼者にも書面の義務があり、探偵には中止の義務がある

第7条は、探偵業者が契約するとき、依頼者から、調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどの違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならないと定めています。

GPSを使う提案を受けた場面でも、第9条1項により、探偵業者は調査の結果が違法な行為のために用いられると知ったら、その業務を行ってはなりません。

警察庁の「ストーカー総合対策」は、探偵業者等に依頼内容に関する厳格な確認を行うよう要請する、と記載しています。

ストーカー規制法第6条1項は、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に相手の氏名、住所など、ストーカー行為等をするために必要な情報を提供することを、誰に対しても禁じています。

2026年3月10日からは、警察本部長等が、情報を持つ人に対して、提供先がそのおそれのある者だと通知し、提供しないよう求められるようになりました(警察庁)。

探偵側が違法に動いて検挙された例は、警察庁の統計にも出ています。令和7年中の概況には、主な事例として軽犯罪法違反、ストーカー規制法違反、建造物侵入等が載っています。

サガスヨ編集部サガスヨ編集部
探偵が相手の車にGPSを付けても、探偵業者という立場で例外になるわけではありません。GPSを使う提案を受けたら、誰の何に付けるのかを先に確認してください。

事務所のGPSメニューは、公式ページでこう書かれている

GPSを扱う事務所の公式ページを、2026年10月時点で確認しました。

MJリサーチの公式GPSレンタルページには、1週間(7日間)11,000円(税込)のGPSレンタル料と、取り付けや操作方法についてのサポートが書かれています。

同ページは、GPSで行動パターンをつかみ、調査する曜日を絞って費用を抑える使い方を説明しています。

同ページのQ&Aには「取付けるのは違法?」という項目がありますが、2026年10月時点では、回答欄が仮の文字のままで、回答は読めませんでした。

MJリサーチの料金や拠点については、こちらで公式サイトの内容を確認しています。

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ラビット探偵社の公式料金ページには、特別プランのひとつとして「GPSレンタル無料プラン」が挙がっていて、時期によっては実施していない場合があると注記されています。

同社の公式コラムは、配偶者の車や持ち物への無断設置は原則として避けるべきで、適法にGPSを使えるのは自分の所有物の管理などに限られる、と説明しています。

事務所がGPSを貸し出していても、誰の何に付けるのか、相手の承諾があるのかで、条文上の扱いは変わります。

ラビット探偵社の料金とプランについては、こちらで公式サイトの内容を整理しています。

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契約前に聞いておく5つのこと

失敗しない探偵事務所選び

探偵業法第8条は、契約前の書面による説明と、契約後の契約内容の書面の交付を定めています。

GPSの提案を受けたときは、この書面を使って次の点を確認できます。

  1. GPSを付ける物は誰の名義で、誰が日常的に使っているか。持ち主の承諾はあるか
  2. 取り付けと回収を誰が、どこで行うのか。他人の敷地や建物に入る必要はないか
  3. 契約前の書面(第8条1項)に、商号と住所、届出をした公安委員会の名称、金銭の概算額と支払時期、契約の解除に関する事項が書かれているか
  4. 契約後の書面(第8条2項3号)の「調査の内容、期間及び方法」に、GPSを使うかどうかが書かれているか
  5. 調査結果の報告の方法と期限(第8条2項4号)として、GPSの位置情報と、尾行や撮影で取る記録が、報告書でどう扱われるか

口頭の説明だけで契約を進めようとする事務所は、第8条の書面の交付義務を満たしていません。

書面の交付義務に違反した場合は、30万円以下の罰金が定められています(第19条3号)。

事務所の選び方全般は、こちらの記事で整理しています。

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すでに付けてしまった・付けられたかもしれないときの相談先

すでに付けてしまった場合

すでにGPSやタグを付けてしまった場合は、まず相手の位置情報を見続けることをやめてください。

機器を外すかどうか、相手にどう伝えるかは、状況によって影響が変わるため、弁護士に相談してから決めるのが安全です。

弁護士をどう探すか迷う場合は、法テラスのサポートダイヤルが使えます。

電話番号は0570-078374で、受付時間は平日9時から21時、土曜9時から17時です(法テラスのサイトで確認)。

警察庁の情報ポータルも、「もしかして自分はストーカーかも?」と思ったときは、警察や地方公共団体の窓口に相談するよう案内しています。

付けられたかもしれない場合

自分の車やカバンに無断で機器が付けられているかもしれないと感じた場合は、警察に相談できます。

警察庁は、事件や事故の緊急通報は110番、緊急ではない相談は最寄りの警察署か「#9110」を使うよう案内しています。

警視庁のリーフレットは、警視庁総合相談センター(#9110)または管轄の警察署への相談を案内しています。

被害者の申出があれば、警察本部長等は警告を出せます。2025年12月30日からは、申出がなくても職権で警告を出せるようになりました。

AirTagについては、Appleの公式ページに、持ち主から離れたAirTagを持ち歩いていると判断された場合などに、iPhoneに「あなたと一緒に移動しているAirTagが見つかりました」という通知が出ると書かれています。

通知が出るまでの時間は、ページには「しばらく」としか書かれていません。

通知を受け取るには、Bluetoothや通知まわりの設定が必要です。

相談先の目安

命の危険や、今まさに付きまとわれている場合:110番

緊急ではないが警察に相談したい場合:最寄りの警察署、または「#9110」

自分が付けてしまった側で、弁護士を探したい場合:法テラス サポートダイヤル 0570-078374

契約や料金の相談(探偵事務所とのトラブル):消費者ホットライン188

よくある質問

配偶者の車なら、自分名義であればGPSを付けてもいいですか。
ストーカー規制法第2条3項3号の条件は「その所持する物」で、名義や所有者は書かれていません。配偶者が日常的に使っている車であれば、相手が所持する物にあたる余地があります。目的の条件や条例、民事の責任もあわせて個別に判断されるため、迷う場合は弁護士に相談してください。
浮気の証拠集めが目的なら、ストーカー規制法には当たらないのですか。
同法は恋愛感情等を充足する目的を条件にしており、当たらない可能性があるとする弁護士の見解を紹介する解説はあります。ただ、警察庁・警視庁の案内ページで、浮気調査なら対象外と読める記述は確認できませんでした。条例や刑法、民法の責任は目的とは別に判断されます。
AirTagのような紛失防止タグなら問題ありませんか。
2025年12月30日施行の改正で、紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得等も規制対象に加わりました。神奈川県の条例も2026年9月1日施行でタグを追加しています。Appleの公式ページには、iPhoneにAirTagの通知が出る仕組みが書かれています。
GPSの記録は慰謝料請求の証拠になりますか。
GPSの記録が示すのは車や端末の位置と滞在時間で、誰と会い、何をしていたかは分かりません。不貞の事実を示すには、別の記録で補う必要があります。取得の方法に問題があれば、請求する側が責任を問われる可能性もあるため、集める前に弁護士へ相談してください。
探偵にGPSを付けてもらえば合法になりますか。
探偵業法第6条は、この法律によって他の法令で禁止されている行為ができるようになるものではないと定めています。GPSを使う提案を受けたときは、付ける物の名義と承諾、取り付けの場所、契約後の書面にある調査の方法を確認してください。
夫婦で位置共有アプリを使うのはどうですか。
ストーカー規制法の位置情報無承諾取得等は、「その承諾を得ないで」する行為が対象です。双方が内容を理解して合意しているなら、同条の対象とは条文上の前提が異なります。承諾の有無は事実関係で判断されるため、合意の内容は双方で確認しておくと食い違いを防げます。
すでにGPSを付けてしまいました。どうすればいいですか。
相手の位置情報を見続けることをやめ、機器をどうするかは弁護士に相談してから決めてください。弁護士を探す場合は法テラスのサポートダイヤル(0570-078374、平日9時から21時、土曜9時から17時)が使えます。警察の窓口は、緊急でない相談なら最寄りの警察署か#9110です。

まとめ

GPSで浮気を確かめる行為は、「違法か合法か」の二択ではなく、どの法律のどの条件に触れるかで結論が変わります。

  • ストーカー規制法の位置情報無承諾取得等は第2条3項。GPSは2021年8月26日、紛失防止タグは2025年12月30日から規制対象で、条文の言葉は「所有」ではなく「所持する物」
  • 目的の条件(恋愛感情等)に当たらなくても、都道府県の条例、刑法(住居侵入等)、不正アクセス禁止法、民法の損害賠償は別に判断される
  • 最高裁令和2年7月30日判決は、旧条文の「見張り」の範囲を判断したもので、GPSの取り付けを適法とした判決ではない
  • GPSの記録が示すのは場所だけで、不貞行為の証拠としては、誰と何をしていたかを補う記録が必要になる
  • 探偵業法第6条により、探偵に依頼しても他の法令の禁止は変わらない。契約前の書面で、GPSの使い方と調査の方法を確認する

証拠を集めたい気持ちと、自分が請求される側に回るリスクは、すぐ隣り合っています。

すでに付けてしまった場合も、付けられたかもしれない場合も、一人で判断せず、警察や弁護士、法テラスの窓口に相談してください。

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