浮気を理由に離婚や慰謝料を求めて裁判になったとき、証拠で示す中心は「配偶者以外の相手と肉体関係があったこと」です。
ただ、実際の争いはそこで終わりません。
不貞があった当時の夫婦関係と、相手が既婚者だと知っていたかも、同じように争点になります。
2026年6月5日の最高裁判決は、不貞の相手方の過失を、離婚したと信じた理由だけで判断せず、婚姻関係が既に破綻していると信じたことに相当の理由があるかまで検討すべきだと示しました。
この記事では、証拠の強さの比べ方、違法に集めたときのリスク、調停から訴訟までの流れを、2026年10月時点でe-Gov法令検索と裁判所の公開資料で確認できた内容に絞って整理します。
判決の日付と事件番号は、裁判所サイトで本文を開いて確かめたものだけを載せています。
裁判で証明が必要なのは、不貞の事実だけではない
証拠を集める前に、裁判で何を証明する必要があるのかを分けておくと、無駄な収集を減らせます。
離婚と慰謝料の根拠になる条文
浮気を理由に離婚を求める訴えでは、民法770条1項1号の「配偶者に不貞な行為があったとき」に当たることを、手元の証拠で示すことになります。
ただし、証拠がそろって不貞が認められても、同条2項により、裁判所が一切の事情から婚姻の継続を相当と判断すれば、離婚の請求は退けられます。
慰謝料の根拠は、民法709条の不法行為です。
故意または過失によって、他人の権利や法律上保護される利益を侵害した人が、損害を賠償する責任を負うと定めています。
条文には「不貞な行為」の定義は書かれていません。
肉体関係を指すと説明されるのは、裁判例の積み重ねによるものです。
e-Gov法令検索の現行の民法で、770条1項1号は「配偶者に不貞な行為があったとき」のままでした。
709条、724条も同じ内容を確認しています。
争点になりやすい3つのこと
配偶者の浮気相手に慰謝料を請求する裁判では、3つのことが別々に問われます。
| 争点 | 何を示すか | 使われやすい材料 |
|---|---|---|
| 不貞行為があったか | 肉体関係があったと言えるか | 出入りの写真、滞在時間、やり取りの内容、本人が認めた記録 |
| 当時の夫婦関係 | 不貞のときに婚姻関係が続いていたか | 同居や生活費の分担、日常のやり取り、別居の開始時期が分かる記録 |
| 相手の認識 | 既婚者と知っていたか、知らなかったことに過失があるか | 配偶者や家庭に触れたメッセージ、職場や交友での関係 |
最高裁令和8年6月5日判決(令和7年(受)第933号)の事案では、二審が「既婚者だと知りながら肉体関係を持ったとは認めるに足りない」と故意を認めませんでした。
そのうえで過失の有無が争われ、最高裁が法令の解釈を誤りとして二審に差し戻しています。
不貞の写真があっても、相手の認識や当時の夫婦関係が弱ければ、請求が通らない場面があるということです。
証拠の強さを比べる:単体で足りるもの、組み合わせるもの
民事訴訟法247条は、裁判所が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をふまえ、自由な心証で事実を判断すると定めています。
この証拠があれば認められる、という基準は条文にありません。
ここから先の強弱は、一般に説明される目安として読んでください。

| 証拠 | 示せること | 弱点になりやすい点 |
|---|---|---|
| ラブホテルへの出入りの写真・動画 | 日時、場所、二人で入って出たこと | 入る場面と出る場面の両方がなかったり、顔が判別できなかったりすると弱くなる |
| 相手の自宅への出入り | 二人きりになれる場所に、一定時間いたこと | 滞在が短いと、食事や相談だったと反論されやすい |
| 肉体関係が読み取れるメッセージ | 関係の内容や会う約束 | 好意を伝えるだけの文面は、肉体関係までは示さない |
| 本人が認めた録音・書面 | 不貞を認めたこと | 問い詰めて言わせたものは、あとから強要を主張される余地がある |
| 探偵事務所の調査報告書 | 第三者が確認した日時・場所・行動 | 写真が不鮮明だったり、日時が抜けていたりすると価値が下がる |
| カード明細・レシート・ホテルの領収書 | その場所に行った可能性 | 誰といたかは分からず、単体では足りない |
| カーナビやドライブレコーダーの記録 | 移動した経路や時間 | 取得の方法によっては違法性が問題になる |
図とあわせて見ると、写真や動画のように場面そのものを写したものが上に、やり取りや明細のように周辺を示すものが下に来ます。
下に置いた材料に価値がないわけではなく、直接の証拠と組み合わせると「一度きりの付き合いだった」という言い訳を崩す材料になります。
判決文には、滞在の時刻が書かれている
令和8年6月5日の最高裁判決の事実関係には、日付と時刻つきの滞在記録が載っています。
女性が男性宅に入ったのは令和5年10月9日の午後10時8分ごろで、翌10日の午前1時38分ごろまで滞在していました。
同月15日の午後9時前ごろから、翌16日の午前1時48分ごろまでも滞在しています。
二審はこの事案で肉体関係を推認し、最高裁が判断したのは過失の法令解釈でした。
証拠を集めるときは、いつ入って、いつ出たかを分単位で残せる形にしておくと、裁判所が事実として書き写せる材料になります。
回数と時期にも差が出る
不貞が続いていたと主張したい場合、1回分の記録は「一度きりの過ちだった」と反論されやすくなります。
何回あれば足りるという基準は、条文からは確認できませんでした。
- 日を変えた複数回の記録があると、継続性を示しやすくなります
- 離婚を切り出す直前に近い時期の記録のほうが、当時の夫婦関係との関係で使いやすくなります
- 別居後の写真は、不貞とは別に、夫婦関係が既に壊れていたという反論を呼びやすくなります
必要な回数は事案で変わるため、慰謝料請求まで考えているなら、弁護士に線引きを確かめてから動くほうが無駄が出ません。
手元の材料別に、証拠をどう固めるか
多くの人は、何もない状態からではなく、気になるメッセージや明細を見つけた段階でこの問題に向き合います。
手元にある材料で、次にやることが変わります。
| 手元にあるもの | 足りないこと | 進め方 |
|---|---|---|
| 気になるLINEやメールの画面 | 会った日時と場所の裏付け | 画面を日付が分かる形で保存し、怪しい曜日と時間帯をメモする |
| ホテルのレシートやカード明細 | 誰と一緒だったか | 原本を保管し、他の材料と照らして日時を絞る |
| 本人が口頭で認めた | あとで撤回されたときの裏付け | 署名と日付のある書面に残す方法を、弁護士に相談する |
| 全面的に否認されている | 不貞を直接示す記録 | 日時を絞ったうえで、探偵への依頼を検討する |
| すでに別居している | 別居の開始時期と、不貞の時期の前後関係 | 別居を始めた日が分かる記録を残す |
相手が認めている場合でも、口頭の話はあとから覆される前提で扱うほうが安全です。
民事訴訟法228条4項は、私文書に本人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定めています。
署名押印があれば、その人が書いた書面だということは推定されますが、書かされたものではないかという内容面の争いは別に残ります。
目的によって、必要な証拠の厚みが変わる
同じ浮気でも、何を求めるかで、必要になる材料が変わります。
| 目的 | 請求先・手続 | 厚めに用意したい材料 |
|---|---|---|
| 事実を知りたいだけ | 裁判までは想定しない | 会っている事実が分かる記録があれば足りる場合がある |
| 関係を立て直したい | 話し合い。必要なら夫婦関係調整調停(円満) | 相手が否定しにくい程度の具体的な記録 |
| 離婚したい | 家庭裁判所の調停から離婚訴訟へ。民法770条1項1号を主張する | 不貞を直接示す記録と、日を変えた複数回の記録 |
| 浮気相手に慰謝料を請求したい | 離婚の調停とは別の請求。訴額で簡易裁判所か地方裁判所 | 不貞の記録に加えて、相手が既婚者と知っていたことを示す材料 |
夫婦関係調整調停(円満)は、裁判所の案内で、円満な関係を取り戻すための話合いの場として説明されています。
離婚するかどうか迷っている段階でも利用できると案内されているため、証拠を集める目的が決まっていなくても、選択肢のひとつになります。
保存するときに気をつけること
画面を撮るときは、相手の名前、日付、時刻の表示まで入れて、前後のやり取りも続けて撮影します。
切り取った一部分だけだと、文脈を変えたと指摘されたときに反論しにくくなります。
録音や動画は、編集していない元のデータを残し、コピーを作ってから確認します。
いつ、どこで、誰が、どう入手したかを、メモに残しておくと、あとで取得の経緯を聞かれたときに答えられます。
問い詰める前に、保存する
- 見つけた画面は、その場で撮影して日付が分かる形で保存します
- 既読を付ける、履歴を消すなど、相手に気づかれる操作はしません
- この時点では問い詰めません。追及された側は、連絡先や会う場所を変えられるからです
- 怪しい曜日や時間帯を、行動のメモから絞り込みます
- 絞り込めた日時をもとに、弁護士への相談や調査の依頼を決めます
サガスヨ編集部自分で尾行や撮影をする前に、どこまでが自力で可能で、どこから難しくなるのかを知っておくと判断しやすくなります。

顔見知りの尾行は気づかれやすく、気づかれた時点で証拠を取る機会そのものを失いかねません。
違法に集めた証拠は使えるのか
民事訴訟法を確認した範囲では、違法に集めた証拠を一律に排除する条文は見当たりませんでした。
使えるかどうかは裁判所の判断に委ねられるため、「違法でも証拠になる」と言い切ることも、「排除される」と言い切ることもできません。
証拠として採用されるかとは別に、集めた行為そのものの責任は残ります。
| やりがちな行為 | 問われうる法令 | 確認した条文の内容 |
|---|---|---|
| 配偶者のIDとパスワードを使い、ネット経由でLINEやクラウドにログインする | 不正アクセス禁止法 第2条4項1号・第3条 | 第11条で、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。定義は「電気通信回線を通じて」他人の識別符号を入力する行為 |
| 相手の自宅や敷地に入って撮影する | 刑法 第130条(住居侵入等) | 正当な理由なく人の住居や邸宅に侵入すると、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 封をしてある手紙を開ける | 刑法 第133条(信書開封) | 正当な理由なく封をしてある信書を開けると、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金 |
| 集める過程で相手の権利や利益を侵害する | 民法 第709条(不法行為) | 故意または過失で侵害した人は、生じた損害を賠償する責任を負う |
不正アクセス禁止法の対象は、電気通信回線を通じたログインです。
手元にあるスマートフォンの画面を見る行為は、この条文とは要件が違います。
ただし、パスワードを推測してロックを解除する、無断で見る、といった行為が別の問題になるかは事案で変わります。
夫婦であっても、本人の承諾なくIDとパスワードを使ってログインすれば「他人の識別符号」を入力した行為と見られるおそれがあります。
探偵に頼めば違法にならない、わけではない
配偶者のスマホやアカウントに無断で入る調査を探偵に頼んでも、不正アクセスや住居侵入になる行為が適法になることはありません。
探偵業法第6条が、この法律を理由に他の法令の禁止・制限が外れるわけではないと定めているためで、裁判に出す証拠であっても事情は変わりません。
第9条1項は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに用いられると知ったとき、探偵業者はその探偵業務を行ってはならないと定めています。
取得した方法が適法かどうかは、事案ごとに判断が分かれます。
使えるか迷う材料は、使う前に弁護士へ見せてください。
GPSの取り付けは、条文の線引きがさらに細かくなります。

位置情報を取りたいときは、自分で取り付ける前に、この記事で線引きを確認してください。
不貞が証明できても、請求が通らない場面がある
証拠が十分でも、結論が変わる場面が3つあります。
いずれも最高裁の判断が出ているものです。
当時すでに夫婦関係が破綻していた場合
最高裁平成8年3月26日第三小法廷判決(平成5年(オ)第281号、民集50巻4号993頁)は、配偶者と第三者が肉体関係を持った当時、すでに婚姻関係が破綻していたときは、特段の事情がない限り、第三者は不法行為責任を負わないとしています。
この内容は、令和8年6月5日判決の補足意見が引用している形で、裁判所サイトの判決文から確認しました。
そのため、不貞の写真だけでなく、不貞のころに夫婦関係が続いていたことも、争いになったときの材料です。
- 同居を続け、生活費を分担していたか
- 家族での外出や、日常のやり取りがあったか
- 別居を始めた日がいつか
離婚慰謝料は、不貞慰謝料とは別の請求になる
不貞慰謝料は、不貞行為そのものを理由にする請求です。
離婚慰謝料は、夫婦を離婚に至らせたことを理由にする請求で、訴訟物が異なります。
最高裁平成31年2月19日第三小法廷判決(平成29年(受)第1456号、民集73巻2号187頁)は、不貞の相手方に離婚に伴う慰謝料を請求するには、単に不貞に及んだだけでは足りないとしています。
夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当に干渉するなど、離婚のやむなきに至らせたと評価すべき特段の事情が必要です。
この内容も、令和8年判決の補足意見が整理している部分を、裁判所サイトで確認しました。
破綻を信じた相当な理由があると、過失が認められない
令和8年6月5日判決では、相手の男性が女性と肉体関係を持つ前に、女性から離婚するつもりだと伝えられ、離婚届を見せられていました。
夫婦間の電子メールで、家計を別々に管理することや、互いのプライバシーに干渉しないことが提案されたやり取りも見せられていました。
二審は、離婚したと信じる相当の理由がないとして、過失を認めました。
最高裁は、離婚したと信じた理由が足りないとしても、婚姻関係が既に破綻していると信じ、かつ信じたことに相当の理由があったとみる余地があるとして、二審の判断を破棄し、高等裁判所に差し戻しました。
この判決から読み取れるのは、請求する側も、相手の側も、不貞の時点でどんな夫婦関係に見えていたかを示す材料が結論に影響する、ということです。
相手が既婚者と知っていたことを示す材料
令和8年6月5日判決の事案では、二審が、男性が「既婚者と知りながら肉体関係を持った」とまでは認めませんでした。
女性から離婚したと報告されていた可能性が相当程度あると見たためで、判断は過失の有無に移っています。
請求する側からすると、相手が既婚者だと分かっていたことを示せるかで、争う中身が変わります。
- 相手とのやり取りに、配偶者や子ども、家庭の話が出ているか
- 職場や習いごとなど、家庭の事情を知る機会がある関係か
- 相手に「離婚した」と伝えられていたとすれば、その時期や根拠が確認できるか
これらは争点から考えた確認の例で、どの材料でどう判断されるかは、事案ごとに異なります。
サガスヨ編集部請求できる期間と、調停から訴訟までの流れ
証拠を集める速さは、請求できる期間にも関係します。
時効の条文
民法724条は、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年間行使しないときに、時効で消滅すると定めています。
724条の2には、人の生命または身体を害する不法行為の場合は3年が5年になるとあります。
不貞の慰謝料は精神的な苦痛を理由にする請求です。
どちらの期間で数えるのかは、弁護士に確認してください。
民法159条は、夫婦の一方が他方に対して持つ権利について、婚姻の解消から6か月を経過するまでは時効が完成しないと定めています。
不貞と相手を知った日がいつかは、あとで争いになりやすいため、気づいた日を記録しておいてください。
裁判所の手続の流れ
配偶者との離婚は、いきなり訴訟ではなく、まず家庭裁判所の調停から始まります。
家事事件手続法257条が、この調停前置を定めています。
| 段階 | 内容(裁判所の案内・条文で確認した範囲) |
|---|---|
| 1. 調停の申立て | 申立先は相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所。収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なる)が必要 |
| 2. 添付書類 | 申立書とその写し、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)、事情説明書など。審理に必要な書類を追加で求められることがある |
| 3. 調停での話合い | 離婚、親権、子との交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などを話し合う |
| 4. 調停が成立しない場合 | 離婚を求める側が、家庭裁判所に離婚訴訟(人事訴訟)を起こす |
| 5. 離婚訴訟 | 判決のほか、和解で終わることもある。離婚に伴う慰謝料の請求も、離婚訴訟とあわせて起こせる |
調停の申立てを案内する裁判所のページには、証拠書類の出し方についての記載はありませんでした。
調停にどこまで証拠を持ち込むかは、申立先の家庭裁判所の案内か、依頼した弁護士に確認してください。
浮気相手への慰謝料請求は、離婚の調停とは別の手続です。
請求額が140万円を超えない場合は簡易裁判所(裁判所法33条1項1号)、それ以外は地方裁判所(同法24条1号)が、一般に第一審を担当します。
金額の目安や、どの裁判所に起こすかは、弁護士と相談しながら決めます。
自分では取れない資料は、弁護士を通じて請求する
弁護士法23条の2は、弁護士が受任している事件について、所属する弁護士会に申し出て、公務所や公私の団体に照会し、必要な事項の報告を求められると定めています。
相手が持っている文書については、民事訴訟法220条と223条が、裁判所が提出を命じる文書提出命令の仕組みを置いています。
ただし、照会の申出を弁護士会が拒むこともあり、文書提出命令も申立てが認められるとは限りません。
探偵に頼む費用が気になる場合は、目的ごとの費用の違いを先に確認しておくと、依頼の範囲を決めやすくなります。

裁判を見据えて依頼する場合は、費用だけでなく、報告書がどこまで求められるかも合わせて確かめてください。
探偵に依頼するなら、裁判で使える報告書を前提に選ぶ
調査そのものがうまくいっても、報告書が粗ければ証拠としての価値が下がります。

契約の前に、法律で書面が出てくる
契約前に渡される書面に何を載せるかは、探偵業法第8条1項で決まっており、主な項目は次のとおりです。
- 届出をした公安委員会の名称
- 探偵業務の委託に関する事項
- 料金の概算額と支払時期
- 契約の解除に関する事項
- 調査で作成・取得した資料の処分に関する事項
契約を結んだときは、第8条2項にしたがって、調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限を明らかにした書面も渡されます。
第7条は、依頼者から「調査の結果を違法な行為のために用いない」旨の書面を受け取ることを、探偵業者に義務づけています。
警察庁「令和7年中における探偵業の概況」によると、令和7年中の指示処分19件のうち、書面交付違反が4件、書面受理違反が2件でした。
書面を出さない、署名を求めない事務所は、手続が抜けていると見て構いません。
下請けへの丸投げは禁止されている
契約書面に書かれた調査の担当者が自社の人かどうかを確かめるときの根拠が、第9条2項です。
探偵業務を探偵業者以外の者に委託することは認められていないため、委託があるなら契約書面にどう書いてあるかを、相談の場で聞いておけます。
届出と書面で、事務所を確かめる
事務所選びで参考になる数字として、警察庁「令和7年中における探偵業の概況」に、令和7年末の探偵業の届出数7,354件が載っています。
この数は営業所の数で、事業者の数ではありません。
営業所ごとに届出をした公安委員会が違うことがあるため、契約前の書面(第8条1項2号)に書かれた公安委員会の名称は、担当する営業所のものかを確かめます。
公式サイトの会社概要に届出番号がなくても、それだけで問題とは言えません。書面で確認できるかが基準です。
報告書でチェックする点
| 項目 | 裁判で使いやすい報告書 | 使いにくい報告書 |
|---|---|---|
| 写真 | 人物が判別できる大きさと鮮明さ | 小さい、ピントが合っていない |
| 日時・場所 | すべてのカットに明記されている | 曖昧、または抜けている |
| 時系列 | 入る場面から出る場面までが連続している | 断片的で、間が飛んでいる |
| 記述 | 調査員が確認した事実だけが書かれている | 推測や感想が混じる |
契約の前に、氏名や顔を伏せた見本を見せてもらえるか聞いてみてください。
見本がない事務所は、裁判を想定した報告書の経験が少ない可能性があります。
夜の撮影に対応できる機材と体制があるかも、裁判に使う報告書では確認しておきたい点です。
探偵に頼む前に、弁護士へ相談しておく
慰謝料請求まで考えているなら、調査を始める前に弁護士へ相談する進め方があります。
- そのケースで必要な証拠の条件を、先に確認できる
- 足りない証拠を追加で取る手間と費用を避けられる
- 調査が終わったあと、そのまま手続に移れる
一方で、弁護士費用や相談の予約が先に必要になります。
事務所の見分け方は、別の記事にまとめています。

「証拠が取れる」と言い切る事務所や、取れなかった場合の扱いを説明しない事務所は、契約前に慎重に見てください。
サガスヨ編集部浮気の証拠と裁判についてのよくある質問
浮気の証拠は1回分でも裁判で使えますか?
LINEのスクリーンショットだけで、不貞を認めてもらえますか?
配偶者のスマホを見て撮影した画像は、証拠にできますか?
慰謝料はいつまでに請求すればよいですか?
探偵の調査報告書は、裁判でそのまま採用されますか?
離婚調停を申し立てるのにかかる費用は?
不貞の証拠があれば、慰謝料は認められますか?
まとめ:証拠は「不貞」「夫婦関係」「相手の認識」の3つで見る
浮気の証拠は、集めた量ではなく、裁判で争われる点を何で示せるかで見られます。
- 不貞の事実は、出入りの写真や滞在時間など、場面そのものを示す材料を、日時つきで複数回残します
- 当時の夫婦関係は、同居や別居の時期が分かる記録で示せるようにします。最高裁も、破綻の有無と、破綻を信じた理由を重く見ています
- 集め方は、不正アクセス禁止法や刑法、探偵業法に反しない方法にします。証拠として使えても、集めた責任は残ります
慰謝料は、条文の期間にも制限があります。
手元の材料と日付を整理して、早めに弁護士へ相談してください。

